事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社131社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （２）測定器事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 （３）新事業他 主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5980文字
(2) 中長期的な経営戦略 長期経営構想と中期経営計画の全体像 [長期経営構想] ＜Vision statement＞ YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、 社会課題の解決をリードしていきます。 ＜お客様への提供価値＞ 世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、相乗効果と新しい価値をもたらしていく「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードしていきます。 (※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy） AI、デジタルツイン、ロボティックスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。 (※2) Smart Manufacturing DXやIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。 [中期経営計画 「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」] GS2028は、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを起点としており、Yokogawa’s Purposeのもと、中期経営計画の目標達成に向けた「価値創造プロセス」を以下のように定義しました。 「永年培ってきた、OT（運用技術、Operational Technology）領域におけるお客様起点の課題解決をやり遂げる力と信頼を裏付けとし、人的資本やDXを実現する技術などの基盤を活性化することで、SoS型ビジネスなどにて、より多様かつ高い顧客価値を共創する。その過程を通じて強化したお客様との信頼関係・ノウハウ・人的資本等の経営資本を活用して、事業施策を達成する。」 YOKOGAWAの価値創造プロセス 長期経営構想で定めた2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」の実現と、上記価値創造プロセスを実現するために、2028年度までの5年間で取り組むべきこととして、４つの基本戦略を策定しました。それぞれの基本戦略の概要は以下のとおりです。 「Growth for Sustainability 2028」の4つの基本戦略 １．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1532文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2021年度に社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するために、長期経営構想の抜本的な見直しとともに中期経営計画「Accelerate Growth 2023（AG2023）」を発表し、2030年のYOKOGAWAのありたい姿の実現に向けて、2023年度までの３年間、社会共通課題を軸とした事業構造を確立するための取り組みを進めてきました。 現在の長期経営構想は、AG2023策定時に抜本的に見直したものであり、2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」を端的に示したVision statement「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」とその実現に向けての方向性を示しています。AG2023が終了を迎えるにあたっては、この長期経営構想は大きな見直しなくそのまま引き継ぐこととし、2024年度からの中期経営計画「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」を新たに策定し、その取り組みを開始しました。GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で事業活動に取り組み、社会価値と企業価値の向上を実現させるための変革を加速させます。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、YOKOGAWAのIdentityを以下のとおり整理しました。創業の精神と、それを受け継いだ企業理念は、社会におけるYOKOGAWAの在り方を示すものです。Vision statementは、2030年を見据えてYOKOGAWAが何をしていくかを示し、共有する価値観は行動をするうえでの指針を示しています。Yokogawa’s Purposeは、それら全てを踏まえ、YOKOGAWAが存在する意義を、意思を込めたコミットメント（公約）として示しています。 [創業の精神] 創業にあたり、横河民輔は、日本の計測業界の先駆者として歩み始めた横河一郎（後の初代社長）と青木晋（後の初代技師長）に、「君たちは、この仕事でもうけようなどと考える必要はない。それよりもまず、技術を覚え、技術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」と語りました。この言葉は創業の精神として今日まで受け継がれています。 [企業理念] 創業の精神を受け継ぎ1988年に制定された企業理念は、社会に向けてのYOKOGAWAの使命とYOKOGAWA人の価値基準や行動指針を表した、YOKOGAWAの決意表明です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、AIをはじめとするデジタル技術の革新などにより劇的に変化するとともに複雑化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変わっています。このような事業環境の中で、当連結会計年度（2026年3月期）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞ 売上高 6,048億29百万円 （前期比 7.5％ 424億25百万円増） 営業利益 825億55百万円 （前期比 △1.2％ △9億67百万円減） 経常利益 842億59百万円 （前期比 △1.3％ △10億92百万円減） 親会社株主に帰属する当期純利益 581億13百万円 （前期比 11.5％ 59億89百万円増） ＜制御事業＞ 売上高 5,655億23百万円 （前期比 7.0％ 372億20百万円増） 営業利益 751億55百万円 （前期比 △3.1％ △24億26百万円減） ＜測定器事業＞ 売上高 340億06百万円 （前期比 13.6％ 40億59百万円増） 営業利益 77億92百万円 （前期比 25.2％ 15億68百万円増） ＜新事業他＞ 売上高 53億00百万円 （前期比 27.6％ 11億45百万円増） 営業利益 △3億91百万円 （前期比 － 1億08百万円損失増） (2) キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、859億51百万円の収入（前期比 130億74百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億27百万円の支出（前期比 44億88百万円の支出増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 測定器 新事業他 売上高 外部顧客への売上高 528,302 29,946 4,155 562,404 562,404 セグメント間の内部売上高又は 振替高 528,302 29,946 4,155 562,404 562,404 セグメント利益又は損失（△） 77,582 6,223 △ 282 83,523 83,523 セグメント資産 412,085 11,912 6,221 430,220 430,220 その他の項目 減価償却費 20,325 616 122 21,064 21,064 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,846 794 187 38,828 38,828 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 測定器 新事業他 売上高 外部顧客への売上高 565,523 34,006 5,300 604,829 604,829 セグメント間の内部売上高又は 振替高 565,523 34,006 5,300 604,829 604,829 セグメント利益又は損失（△） 75,155 7,792 △ 391 82,555 82,555 セグメント資産 449,009 14,394 5,533 468,937 468,937 その他の項目 減価償却費 22,241 736 106 23,085 23,085 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,284 1,433 96 40,813 40,813 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3606文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額 （百万円） 前期比（％） 制御事業 565,523 107.0 測定器事業 34,006 113.6 新事業他 5,300 127.6 合計 604,829 107.5 （注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年３月期)」「2024年度(2025年３月期)」「2025年度(2026年３月期)」の略称です。 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。 売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得（制御事業）やAIデータセンター関連の需要増加（測定器事業）などに伴い、前期比で192億47百万円増（+3.2%）の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増（+2.5%）となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増（+7.5%）の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増（+6.8％）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減（△1.2％）の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増（+1.0%）となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減（△1.3％）の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増（+11.5％）の581億13百万円となりました。 *SME（Subject Matter Expert）・コンサルタント等の人的投資含む また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。…