事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。 （２）計測事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主に Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術 ( 上海 ) 有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器等です。 航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5924文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2015年度に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。 その後、同年度９月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化がありました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。 [サステナビリティ目標：Three goals] 「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、 Circular economy、Well-being の実現を目指します。」 当社グループのサステナビリティについての詳細は、当社ウェブサイト、 https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/ をご参照ください。 [長期経営構想] お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していくことを目指します。 (*) Process Co-Innovation: YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。 さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきます。 [中期経営計画] 当社グループは、サステナビリティ目標及び長期経営構想を踏まえ、収益性の向上とさらなる変革に向けて、2018年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション） 2020（略称：TF2020）」を策定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約880文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 TF2020の最終年度となる2020年度は、変革目標の達成に向け、個々の活動計画の完遂と効果の刈り取りが極めて重要な一年です。当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX（Operating Expenditure）ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしながら、COVID-19感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じており、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、これらのリカバリーが必要になることが見込まれます。事業環境が刻々と変化する中で、当社グループは中長期での成長機会の創出と成長基盤を確立するため、変革を加速させなければなりません。お客様や世の中の動向を踏まえ、また、COVID-19収束後の社会を見据えながら、2020年度は、TF2020を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクションプランを迅速に実行していきます。 2020年度は、TF2020の確実な実行に取り組むことに加え、全世界でのCOVID-19感染拡大が事業に及ぼす影響を最小限に抑えることに取り組みます。 現在、当社グループでは、従業員およびその家族、お客様、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの安全・健康を第一に考え、各国政府および地方自治体の要請、指導に基づきながら、感染拡大防止に取り組んでいます。また、社会インフラを支える企業として、社会やお客様からの要請にできるだけお応えするとともに、安心・安全なソリューションサービス提供を継続すべく事業活動を行っています。 COVID-19収束時期の見通しは不透明であり、業績への影響が今後さらに拡大するリスクがあると認識しています。今後の動向を見極めながら必要な対策を継続することで事業・業績への影響を最小限に抑えるとともに、状況が好転した際にすぐに万全の体制で事業を行うための準備を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1819文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞し、企業の設備投資に慎重な動きがみられたことに加え、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全世界に拡大し、極めて不透明な状況となっています。 このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度（前期）を初年度とし2020年度までの３か年を対象とする中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 』に記載のとおりです。 ＜連結＞ 売上高 4,044億32百万円 （前期比 0.2％ ７億20百万円増） 営業利益 355億88百万円 （前期比 2.9％ ９億94百万円増） 経常利益 363億１百万円 （前期比 △1.3％ ４億69百万円減） 親会社株主に帰属する当期純利益 146億86百万円 （前期比 △48.4％ 137億59百万円減） ＜ 制御事業＞ 売上高 3,705億50百万円 （前期比 1.6％ 57億75百万円増） 営業利益 341億59百万円 （前期比 0.6％ １億88百万円増） ＜計測事業 ＞ 売上高 247億77百万円 （前期比 8.3％ 19億６百万円増） 営業利益 16億38百万円 （前期比 △15.5％ ３億円減） ＜航機その他事業 ＞ 売上高 91億５百万円 （前期比 △43.3％ 69億60百万円減） 営業利益 △２億９百万円 （前期比 － 11億６百万円増） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ139億57百万円増加し、996億円58百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、311億32百万円の収入（前期比97億22百万円の収入増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 364,774 22,870 16,066 403,711 403,711 セグメント間の内部売上高又は 振替高 364,774 22,870 16,066 403,711 403,711 セグメント利益又は損失（△） 33,970 1,939 △ 1,315 34,594 34,594 セグメント資産 286,289 14,863 15,971 317,124 317,124 その他の項目 減価償却費 14,871 755 499 16,126 16,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,372 1,493 410 15,276 15,276 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 370,550 24,777 9,105 404,432 404,432 セグメント間の内部売上高又は 振替高 370,550 24,777 9,105 404,432 404,432 セグメント利益又は損失（△） 34,159 1,638 △ 209 35,588 35,588 セグメント資産 286,037 14,041 18,776 318,855 318,855 その他の項目 減価償却費 16,540 1,149 341 18,032 18,032 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,442 2,150 1,588 21,181 21,181 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3781文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、 当 項目内において「FY17」「FY18」「FY19」は、それぞれ「2017年度(2018年３月期)」「2018年度(2019年３月期)」「2019年度(2020年３月期)」の略称です。 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第４四半期後半にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比で増収、営業利益は増益となりました。 売上のベースとなる受注高については、前年度の大口プロジェクトの受注の反動などにより前期比で133億10百万円減（△3.1%）となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約93億円増（+2.2%）となりました。売上高は、前期比で7億20百万円増（+0.2%）の4,044億32百万円となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約230億円増（+5.9％）となりました。これは、主に制御事業において、課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移したことなどによるものです。地域別では受注環境が全地域で厳しい状況のなか、日本での受注が増加、売上は中国・インド・中東などで増加しました。業種別ではTF2020での注力業種である化学分野が機能性化学などの需要が継続するなかで堅調に推移し、非エネルギーの食品・医薬品分野においても需要増加を背景に堅調に推移しました。また、再生エネルギー分野でのバイオマス発電や風力発電の案件や、海外での水分野の案件（上下水関連、海水淡水化プロジェクト等）が獲得できています。 営業利益は、売上高の増収および粗利率改善による増益要因があった一方で、実質販管費として戦略投資費用が増加したこと、ビジネス拡大等に伴う一時的な費用などが発生したことにより前期比で９億94百万円増の355億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社に係るのれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、前期比で137億59百万円減の146億86百万円となりました。…