事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社109社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。 （２）計測事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主に Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 なお、上海横河国際貿易有限公司は、2019年４月１日付で社名を横河測量技術（上海）有限公司に変更しています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器等です。 航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4110文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2015年度に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。 その後、同年度９月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化がありました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。 [サステナビリティ目標：Three goals] 「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、 Circular economy、Well-being の実現を目指します。」 当社グループのサステナビリティについての詳細は、当社ウェブサイト、 https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/ をご参照ください。 [長期経営構想] お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していくことを目指します。 (*) Process Co-Innovation: YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。 さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきます。 [中期経営計画] 当社グループは、サステナビリティ目標及び長期経営構想を踏まえ、収益性の向上とさらなる変革に向けて、2018年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション） 2020（略称：TF2020）」を策定しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 [企業理念] 「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」 を企業理念として掲げ、この実現を目指します。 当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけます。 当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。 当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。 当社グループのコーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイト https://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/governance/index.htm をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1906文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界経済は一部に弱さが見られ、通商問題や新興国を中心とした為替の動向など不透明な事業環境が継続しました。また、当社グループの主要市場であるエネルギーや素材関連市場においては、原油価格の推移やその需給バランスなどを背景に、資源開発関連に対する投資の動きが見られつつある事業環境となりました。 このような事業環境の中で、当社グループは、2018年度（当期）を初年度とし2020年度までの３か年を対象とする中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、持続可能な社会を実現する事業の確立を目指して「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの変革に取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 ＜連結＞ 売上高 4,037億11百万円 （前期比 △0.7％ 28億78百万円減） 営業利益 345億94百万円 （前期比 5.8％ 18億89百万円増） 経常利益 367億70百万円 （前期比 10.3％ 34億28百万円増） 親会社株主に帰属する当期純利益 284億46百万円 （前期比 32.4％ 69億64百万円増） ＜ 制御事業＞ 売上高 3,647億74百万円 （前期比 0.4％ 14億84百万円増） 営業利益 339億70百万円 （前期比 11.8％ 35億73百万円増） ＜計測事業 ＞ 売上高 228億70百万円 （前期比 2.7％ 6億10百万円増） 営業利益 19億39百万円 （前期比 △23.4％ 5億93百万円減） ＜航機その他事業 ＞ 売上高 160億66百万円 （前期比 △23.6％ 49億73百万円減） 営業利益 △13億15百万円 （前期比 － 10億89百万円減） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ98億64百万円増加し、857億円１百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益384億28百万円に対し、プラス要因である減価償却費161億26百万円等と、マイナス要因である売上債権の増加157億33百万円及びたな卸資産の増加90億17百万円、法人税等116億64百万円等の調整の結果、214億10百万円の収入（前年同期比105億70百万円の収入減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約839文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 363,290 22,260 21,039 406,590 406,590 セグメント間の内部売上高又は 振替高 363,290 22,260 21,039 406,590 406,590 セグメント利益又は損失（△） 30,397 2,533 △ 225 32,705 32,705 セグメント資産 259,394 13,178 27,851 300,424 300,424 その他の項目 減価償却費 15,035 819 834 16,689 16,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,556 842 550 14,949 14,949 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 364,774 22,870 16,066 403,711 403,711 セグメント間の内部売上高又は 振替高 364,774 22,870 16,066 403,711 403,711 セグメント利益又は損失（△） 33,970 1,939 △ 1,315 34,594 34,594 セグメント資産 286,289 14,863 15,971 317,124 317,124 その他の項目 減価償却費 14,871 755 499 16,126 16,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,372 1,493 410 15,276 15,276 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し 合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、前期比で減収増益となりました。売上高は、新興国通貨を中心とした円高および航機その他事業の国内子会社株式を譲渡した影響等により、28億78百万円減少し4,037億11百万円となりました。一方、営業利益は販管費の減少などにより、前期比で18億89百万円増加し345億94百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にのれん等減損損失を計上したこともあり、前期比で69億64百万円増加し284億46百万円となりました。 また、セグメント 別の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 ＜ 制御事業 ＞ 制御事業の売上高は、新興国通貨を中心とした円高の影響を受けた一方、既設設備の生産性向上に向けた課題解決と運用・保守を中心としたビジネスなどが底堅く推移した結果、前期比で14億84百万円増加し3,647億74百万円となりました。また、営業利益は、売上高がほぼ前期並みとなったなかで、貸倒引当金計上の減少等により、前期比で35億73百万円増加し339億70百万円となりました。 ＜ 計測事業 ＞ 計測事業は、売上高は前期比で６億10百万円増加し228億70百万円と堅調でしたが、バイオ関連事業の確立に向けた先行投資の影響などにより、営業利益は前期比で５億93百万円減少し19億39百万円となりました。 ＜ 航機その他事業 ＞ 航機その他事業は、国内子会社株式の譲渡等の影響による減収に加え、粗利率低下により、売上高は前期比で49億73百万円減少し160億66百万円、営業損失は前期比で10億89百万円損失が増加し13億15百万円の損失と、どちらも前期を下回る結果となりました。…