事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社114社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。 （２）計測事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主に Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術 ( 上海 ) 有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器等です。 航空機用計器等については、横河電機㈱が販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4940文字
(2) 中長期的な経営戦略 [長期経営構想] 当社は2015年度の中期経営計画「Transformation 2017」策定時に、10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として定め、「Transformation 2017」の次の中期経営計画「Transformation 2020」策定時に、一部内容を見直しました。今回の中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の策定にあたっては、改めて10年後に考えられる大きな環境変化を鑑み、社会共通価値の提供を通じた持続的な成長を目指すために抜本的な見直しを行いました。 ＜Vision statement＞ 10年後のYOKOGAWAのありたい姿を端的に表現したVision statementを以下に変更しました。 YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、 社会課題の解決をリードしていきます。 ＜お客様への提供価値＞ 世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、単独では実現できない目的をシステム全体として実現する「System of Systems（SoS）」が進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードするインテグレーターになることを目指します。 (※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy） ロボティックスやブロックチェーンなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）トレンドを取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。 (※2) Smart Manufacturing DX（デジタルトランスフォーメーション）やIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。 ＜事業セグメント＞ 事業環境の変化を踏まえ、YOKOGAWAが磨き上げてきた技術・ノウハウや強みを生かせる事業領域を成長させていくために、従来の製品・機能別組織から業種軸の組織に再編し、ビジネス拡大とソリューションビジネスへの転換のスピードアップを図ります。 ● エネルギー＆サステナビリティ 多様化するエネルギーの生産・供給・利用・廃棄・リサイクルのバリューチェーン全体にわたり安全かつ最適な運用を支えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2018年度に中期経営計画「Transformation 2020」を策定し、既存事業の成長と収益性向上、新事業創出による新たな成長分野の確立、それらを支える事業基盤の最適化による生産性の向上など、さまざまな変革に取り組んできました。2019年度までは、OPEXビジネスや注力分野を中心に、受注が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、エネルギー需要減によるお客様の投資意欲の大幅な減退、移動制限によるプロジェクトの進捗遅延や各種施策の遅れ等が顕在化した結果、成長が鈍化し、生産性向上施策の効果にも遅れが生じました。 これらの劇的に変化した事業環境の中で、長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化に向け挑戦してきましたが、「Transformation 2020」で目指した経営指標については、この３年間での成長率を見ますと、受注高はマイナス3.9％/年の成長（目標：３～５％/年）、売上高はマイナス2.7％/年の成長（目標：３～５％/年）、１株当たり当期純利益（EPS）成長率はマイナス3.6％/年（目標：７～９％/年）となりました。また、営業利益率（ROS）は8.4％（目標：10％以上）、自己資本利益率（ROE）は6.5％（目標：10％以上）となり、目標未達となりました。高収益企業へのさらなる成長に向けた加速が必要であると認識し、10年後に考えられる大きな環境変化や認識した課題などを踏まえる中で、社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するため、長期経営構想を抜本的に見直すとともに、2023年度を最終年度とする中期経営計画「Accelerate Growth（アクセラレート グロウス）2023」を策定しました。 (1) 経営の基本方針 [企業理念] 「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」 を企業理念として掲げ、この実現を目指します。 当社グループは、 グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う社会・経済活動の抑制等の影響による停滞が継続しており、依然として極めて不透明な状況となっています。 このような事業環境の中で、当社グループは、本年度（2021年3月期）が最終年度となる中期経営計画「Transformation 2020」に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 』に記載のとおりです。 ＜連結＞ 売上高 3,742億６百万円 （前期比 △7.5％ 302億26百万円減） 営業利益 315億99百万円 （前期比 △11.2％ 39億89百万円減） 経常利益 341億７百万円 （前期比 △6.0％ 21億93百万円減） 親会社株主に帰属する当期純利益 192億19百万円 （前期比 30.9％ 45億32百万円増） ＜ 制御事業＞ 売上高 3,421億34百万円 （前期比 △ 7.7％ 284億15百万円減） 営業利益 315億20百万円 （前期比 △ 7.7％ 26億38百万円減） ＜計測事業 ＞ 売上高 257億27百万円 （前期比 3.8％ ９億50百万円増） 営業利益 11億49百万円 （前期比 △29.9％ ４億89百万円減） ＜航機その他事業 ＞ 売上高 63億43百万円 （前期比 △30.3％ 27億62百万円減） 営業利益 △10億69百万円 （前期比 － ８億60百万円減） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加し、1,012億円４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、328億42百万円の収入（前期比17億９百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、186億17百万円の支出（前期比４億35百万円の支出増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 370,550 24,777 9,105 404,432 404,432 セグメント間の内部売上高又は 振替高 370,550 24,777 9,105 404,432 404,432 セグメント利益又は損失（△） 34,159 1,638 △ 209 35,588 35,588 セグメント資産 286,037 14,041 18,776 318,855 318,855 その他の項目 減価償却費 16,540 1,149 341 18,032 18,032 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,442 2,150 1,588 21,181 21,181 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 342,134 25,727 6,343 374,206 374,206 セグメント間の内部売上高又は 振替高 342,134 25,727 6,343 374,206 374,206 セグメント利益又は損失（△） 31,520 1,149 △ 1,069 31,599 31,599 セグメント資産 300,875 17,343 15,659 333,879 333,879 その他の項目 減価償却費 15,496 1,236 255 16,988 16,988 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,108 2,165 293 20,567 20,567 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4058文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、 当 項目内において「FY18」「FY19」「FY20」は、それぞれ「2018年度(2019年３月期)」「2019年度(2020年３月期)」「2020年度(2021年３月期)」の略称です。 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などを受け、受注高、売上高、営業利益が前年比で減少しました。 売上のベースとなる受注高については、プロダクト関連ビジネスが堅調だったものの、前期比で628億34百万円減（△15.0%）となり、為替変動 や 子会社株式の譲渡 の 影響を除くと実質的には前期比で約526億円減（△12.7%）となりました。売上高は、前期比で302億26百万円減（△7.5%）の3,742億６百万円となり、為替変動 や 子会社株式の譲渡 の 影響を除くと実質的には前期比で約209億円減（△5.2％）となりました。これは、COVID-19感染拡大に伴う、移動制限によるプロジェクトの進捗遅延や今期受注減の影響等が顕在化したことによるものです。営業利益は、減収による減益要因が大きかった一方で、移動制限に伴う活動費用の減少や生産性向上施策でのコスト削減による販管費の減少などにより、前期比で 39億89百万円減 （△11.2％）の 315億99百万円 となりました。また、経常利益は前期比で21億 93百万 円減（△6.0％）の 341億７百万円となり ました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上した反動により、前期比で45億32百万円増（30.9％）の192億19百万円となりました。 また、セグメント 別の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 ＜ 制御事業 ＞ 制御事業の受注高は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前期比で628億38百万円減の3,230億75百万円（ 為替変動 や 子会社株式の譲渡 の影響を除けば約528億円減）となり、売上高は同期比で284億15百万円減の3,421億34百万円（ 為替変動 や 子会社株式の譲渡 の影響を除けば約192億円減）となりました。…