事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社２社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。 （２）計測事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河メータ＆インスツルメンツ㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア 各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、上海横河 国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。 航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売して います。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、平成27年度(2015年度)に10年後の「ありたい姿」とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定しています。長期経営構想ではYOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョン・ステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力すべき事業領域」を定めています。 ビジョン・ステートメントである、「YOKOGAWAは“Process Co-Innovation”(*) を通じて、お客様と共に明日をひらく新しい価値を創造します。」の実現に向けて、成長基盤を整備するとともに、Process Co-Innovationを深化させることで、長期的な成長発展を目指していきます。 さらに、当社グループは、「Co-innovating tomorrow」をコーポレート・ブランド・スローガンとして掲げ、ビジネスや社会における情報やモノの流れを最適化、効率化し、お客様と社会全体の課題解決に取り組んでいきます。 また、引き続き制御事業については、グローバルNo.1カンパニーを目指していきます。 (*) Process Co-Innovation YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。 これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。 この長期経営構想の実現に向けて、当社グループは現在、平成27年度(2015年度)を開始年度とする中期経営計画TF2017の中で、「お客様フォーカス」、「新しい価値づくり」、「高効率グローバル企業」の３点に重点的に取り組み、事業構造の変革に注力しています。また、TF2017での３年間は、長期経営構想実現に向けた「成長基盤の整備期間」と位置づけています。そして将来のさらなる成長のため、「収益性向上」に重点を置き、TF2017の最終年度である平成29年度(2017年度)には、株主資本利益率(ROE)11％以上、１株当たり当期純利益(EPS)100円以上の達成等を経営目標に掲げ取り組んでいます。(当年度実績：ROE 10.4%、EPS 96.44円) 「中期経営計画 “Transformation 2017”(略称：TF2017)」についての詳細は、 当社ウェブサイト http://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/cp-corp-mtbp.htm をご参照ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
(4) 会社の対処すべき課題 お客様の投資動向など大きく変化する市場構造の中で、受注・売上の拡大のために、買収したKBC社の効果に加え、当社グループが蓄積してきた課題解決能力を最大限活用していくとともに日本市場での業種拡大と成功事例の海外展開、グローバル市場での化学業種への営業活動の強化などを図ります。 また、現在の厳しい市場環境において、競争環境の激化に伴い価格低下圧力が強まる中で、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等の収益性改善策をさらに推し進め、「高効率グローバル企業」への変革を目指します。 さらに、「成長投資の原資は収益性改善により捻出すること」を基本原則に、将来への飛躍的な成長の実現に向けた事業開拓、事業開発のための戦略投資を実行し、「新しい価値づくり」への変革の取り組みを強化していきます。具体的には、高度ソリューションビジネスの加速に向けた投資、IIoTプラットフォームの構築、Co-innovation活動の展開、制御事業の製品販売の拡大、事業戦略を支える情報投資等の最優先事項に集中してリソースを配分し、持続的成長に向けた基盤づくりを目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。 当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 366,723 23,372 23,637 413,732 413,732 セグメント間の内部売上高又は 振替高 △ 0 366,723 23,372 23,637 413,732 △ 0 413,732 セグメント利益 36,685 2,389 564 39,639 39,639 セグメント資産 234,001 15,425 30,496 279,922 279,922 その他の項目 減価償却費 13,184 874 1,065 15,124 15,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,846 1,430 1,072 18,349 18,349 （注）１．売上高の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去額です。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 348,047 22,242 21,144 391,433 391,433 セグメント間の内部売上高又は 振替高 △ 0 348,047 22,242 21,144 391,434 △ 0 391,433 セグメント利益 30,636 898 73 31,608 31,608 セグメント資産 253,744 15,338 30,180 299,263 299,263 その他の項目 減価償却費 14,459 865 967 16,292 16,292 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,813 876 906 37,597 37,597 （注）１．売上高の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去額です。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約166文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額 （百万円） 前期比（％） 制御事業 348,047 94.9 計測事業 22,242 95.2 航機その他事業 21,144 89.5 合計 391,433 94.6 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。