配当政策
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３【配当政策】 当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の３つのバランスを取る方針としています。 株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用のうえ、３％を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として４年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。 剰余金の配当は、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。 当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として１株当たり 30円 、期末配当については１株当たり 30円 とし、年間配当を１株当たり 60円 としました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月30日 取締役会決議 6,169 30.00 2025年６月25日 定時株主総会決議 （予定） 6,169 30.00 また、株主還元として、2025年４月30日に200億円の自己株式取得の実施を発表しました。今後の自己株式の取得は、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針とします。
従業員の状況
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/ 原文長 約2305文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンポーネント事業 8,811 （ 372 ） センサー・コミュニケーション事業 3,261 （ 257 ） モジュール・システム事業 13,686 （ 1,302 ） その他 1,529 （ 308 ） 合計 27,287 （ 2,239 ） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 6,429 （ 947 ） 41.9 17.3 6,412,426 総合職相当及び管理職相当（内数） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,824 43.6 16.9 7,643,778 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンポーネント事業 2,173 （ 323 ） センサー・コミュニケーション事業 1,392 （ 211 ） モジュール・システム事業 2,864 （ 413 ） 合計 6,429 （ 947 ） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況 当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。 なお、労使の関係は安定しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2025年３月31日 現在 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.0 66.2 63.6 62.9 64.8 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約15108文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たしその利益を直接・間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて掲載しています。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。 １）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。取締役会では、経営に関する重要事項の決議・報告を行うとともに、経営の基本方針や中短期経営計画等の企業価値の向上に向けた議論を行っています。また、これら中長期的な課題に関する取り組みについて議論する時間を十分に確保するために、重要な業務執行については業務執行取締役への委任を進め、取締役会では業務執行に関する事項に係る判断の妥当性や進捗状況を監督しています。 なお、当社は2025年６月25日開催予定の第92回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。 当社は執行役員制度を導入しており、営業・技術・生産・資材・品質・管理等の機能ごとの責任者を設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行ができるように指導・監督しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1972文字
５【重要な契約等】 （持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却） 当社は、2024年５月９日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社（以下、「ロジスティード」という。）及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC(株)との間で、当社の持分法適用関連会社である(株)アルプス物流の普通株式の売却等に関する取引基本契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」を参照ください。 （パワーインダクター事業の譲渡（承継）） 当社は、2024年８月29日付の取締役会決議に基づき、DELTA ELECTRONICS INC.グループ（本社：台湾 台北市、会長兼CEO：鄭平）の日本法人であるデルタ電子株式会社との間で、当該事業の譲渡（承継）に関する最終契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。 （財務制限条項が付された借入金契約） 主な借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 地方銀行 （アレンジャー株式会社三井住友銀行） 契約形態 シンジケートローン契約 シンジケートローン契約 シンジケートローン契約 期末残高 17,000百万円 15,000百万円 10,000百万円 借入期間 自 2020年４月９日 至 2025年４月９日 自 2023年２月３日 至 2027年２月３日 自 2024年２月２日 至 2029年２月２日 担保の有無 なし なし なし 保証の有無 なし なし なし 財務制限条項 あり（注）１ あり（注）２ あり（注）３ 主な借入先 株式会社三菱UFJ銀行 三井住友信託銀行株式会社 契約形態 ポジティブインパクトファイナンス契約 サステナビリティリンクローン契約 期末残高 8,700百万円 9,800百万円 借入期間 自 2024年３月29日 至 2029年３月31日 自 2024年３月29日 至 2031年３月31日 担保の有無 なし なし 保証の有無 なし なし 財務制限条項 あり（注）４ あり（注）５ （注）１．財務制限条項の内容は以下のとおりです。 （１）2020年３月期末日以降の各連結会計年度において、連結貸借対照表上の株主資本合計金額を2020年３月 期第３四半期会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本合計金額の75％以上の金額を維持す ること。 （２）各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を２期連続して損失としないこと。 ２．財務制限条項の内容は以下のとおりです。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1423文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 40,886 19.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 17,995 8.75 株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町３番８号 17,303 8.41 株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区南平台町３番８号 17,229 8.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 6,433 3.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 4,191 2.03 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 3,975 1.93 大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 3,591 1.74 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 2,750 1.33 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 2,738 1.33 117,095 56.93 （注）次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。…