サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （１）ESG経営の実践 為替影響に伴う原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーン全体での環境対応への要求が高まるなど、当社事業を取り巻く環境は大きく変貌しています。このような中において、当社グループでは、社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、将来にわたり持続的に成長し、社会的価値と経済的価値を創出するためESGは重要な経営課題であると捉え、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーを設定するとともに、全社及び各本部の中期経営計画へ落とし込み、活動を推進することで、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」の実現を目指しています。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティー対応は経営における重要課題であると認識し、従来のサステナビリティ推進委員会を役員を中心として構成するサステナビリティ委員会に2024年度より格上げし、サステナビリティー課題の監視・監督は取締役会が行い、執行管理と取締役会への報告はサステナビリティ委員会が実施することで、経営会議レベルでのサステナビリティー課題の検討と意思決定スピードの向上に取り組んでいます 。 会議名 役割 サステナビリティー 課題の取り扱い頻度 取締役会 （議長：代表取締役 社長 泉 英男） ▪サステナビリティー関連方針の決定 ▪サステナビリティー重要課題の決定 ▪サステナビリティー課題の監督 年４回及び 適時課題審議 サステナビリティ委員会 （委員長：代表取締役 専務執行役員 小平 哲） ▪サステナビリティー課題の執行管理と 取締役会への提言 年４回 また、サステナビリティ委員会では、本部ごとに活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数本部にまたがる課題はタスクフォースを設置し活動を進め、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティー活動とガバナンス体制の強化を図っています。なお、取締役会へは年４回定期報告を行い、経営判断が必要な課題については随時経営諸会議で審議しています。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。 「Right（最適な）、Unique（独自性）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自のコア技術を最大限に活かし、「感動・安全・環境」の事業領域にて新しい価値を創造しています。 当社グループの研究開発費の総額は 32,959 百万円です。 （１）コンポーネント事業 「Perfecting the Art of Electronics」を事業の根幹とし、基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指します。 コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。 また車載市場においては、電気自動車の拡大や自動運転技術等の進化により新たに期待される地域ごとのニーズにタイムリーに応えるために、グローバルでの開発体制を強化していきます。アミューズメント市場においてはジョイスティックなどの入力デバイスやハプティック®でのシェア拡大を図りながら、次世代デバイスに求められる製品の研究・開発に積極的に投資をしていきます。アクチュエーターについては従来のスマートフォン向けビジネスの拡充と収益性改善の取り組みを強化しながら、SMA（Shape Memory Alloy）技術を用いた新しい製品・用途向けのアクチュエーター開発に積極的に取り組み、長期的な技術優位性並びに市場競争力の確保を目指します。 コンポーネント事業に係わる研究開発費は 6,805 百万円です。 （２）センサー・コミュニケーション事業 センシング・高周波技術による「安心空間・見守り」の実現、カーボンニュートラル社会に貢献するデバイスの創出、高位置精度技術磨き上げと通信の融合などによる新価値提供を目指してきました。高度化が進む自動車産業や産業機器市場において、安全・安心・快適を実現するために必要となる各種センシングは予防安全の領域でそのニーズが高まっています。 当社は強みである無線規格のオーソリティー、高周波とシステム融合提案、システムレベルの知識と経験を活かし、ミリ波とカメラを組み合わせたデジタルキャビンシステム構築による価値提案や、ミリ波センサーシステムの各市場への価値提案を行っています。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年３月31日 現在 事業所名 （所在地） 主なセグメント の名称 主な設備 の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具器具 備品及び 金型 土地 (面積千㎡) 合計 古川第２工場・仙台開発センター（古川）他 （宮城県大崎市他） コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム 製造設備・ 研究開発設備 17,623 14,802 3,384 5,242 (354) 41,052 3,327 [502] 本社他 （東京都大田区他） コンポーネント センサー・コミュニケーション モジュール・システム 本社施設 3,588 64 394 7,329 (19) 11,376 575 [97] いわき開発センター （福島県いわき市） モジュール・システム 製造設備・ 研究開発設備 2,071 1,508 2,020 3,036 (298) 8,637 1,408 [132] 長岡開発センター （新潟県長岡市） センサー・コミュニケーション 製造設備・ 研究開発設備 863 4,360 269 1,421 (81) 6,915 792 [91] 小名浜工場・平工場 （福島県いわき市） コンポーネント センサー・コミュニケーション 製造設備 778 1,138 436 813 (117) 3,167 436 [73] （注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 ２．遊休状態にある主要な設備はありません。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 （２）国内子会社 国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。 （３）在外子会社 2024年３月31日 現在 会社名 事業所名 （所在地） 主なセグメント の名称 主な設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具器具 備品及び 金型 土地 (面積千㎡) 合計 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 本社工場 （中国 江蘇省無錫市） コンポーネント 製造設備 3,788 7,235 1,365 [90] 12,388 2,381 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 本社工場 （中国 浙江省寧波市） コンポーネント センサー・コミュニケーション 製造設備 315 3,139 248 [62] 3,703 682 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.…