事業の内容
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/ 原文長 約1347文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社86社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の ４事業区分に関係する事業を行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、主としてドイツのALPS ALPINE EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。 車載情報機器事業 当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPS ALPINE EUROPE GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を通じて販売を行っています。 物流事業 (株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。 目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供すべく取り組みを進めています。経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時期については、当初、第２次中期経営計画期間の2024年度としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年後ろ倒しの2025年度としています。電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。 電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。HMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを追究し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。 目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供すべく取り組みを進めています。経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時期については、当初、第２次中期経営計画期間の2024年度としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年後ろ倒しの2025年度としています。電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。 電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。HMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを追究し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9811文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付に係る調整累計額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比率は49.7％となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252億円となりました。 固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ126億円増加の2,689億円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ264億円増加の2,244億円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加と、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ195億円増加の914億円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染対策と経済活動の両立を模索する状況となりました。米国では、上期に行った外出制限の影響もあり個人消費の落ち込みが見られましたが、下期は経済対策の効果が表れて緩やかな回復傾向となりました。欧州各国では、上期に都市封鎖が緩和されて以降、緩やかな景気回復へと向かいましたが、その後の感染再拡大による経済活動の制限により、下期は減速しました。中国では、2020年３月から経済活動を再開したことにより輸出が感染前の水準よりも拡大し、景気は総じて回復傾向が継続しました。日本においては、上期に全国で、下期に一部の地域で緊急事態宣言が発令された影響によって経済活動は低迷しました。政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しも見られましたが、総じて景気は軟調となりました。 経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ［電子部品事業］ エレクトロニクス業界においては、自動車市場では、新型コロナウイルスの影響が一時的に収束に向かった第２四半期から、各国での経済活動の再開や経済対策の効果により、世界の新車販売台数は回復基調となったものの、前期比では減少となりました。加えて、第４四半期は、世界的な半導体不足や米国テキサス州を襲った大寒波による原材料の供給不足の影響等により、市況は直前四半期と比較して軟調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1778文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 （注)３ 電子部品 事業 車載情報 機器事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 424,709 306,299 66,872 797,881 12,688 810,570 810,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,633 7,389 33,869 54,892 12,800 67,692 △ 67,692 438,343 313,689 100,741 852,773 25,488 878,262 △ 67,692 810,570 セグメント利益 16,124 5,655 4,118 25,897 1,202 27,100 △ 304 26,795 セグメント資産 300,260 193,548 78,451 572,260 46,455 618,716 6,825 625,542 その他の項目 減価償却費 33,402 8,801 3,363 45,566 488 46,055 46,057 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,729 11,587 4,555 41,872 828 42,701 △ 338 42,362 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額6,825百万円は、全社資産62,932百万円、セグメント間取引消去△56,107百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています 。…