事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社33社より構成され、コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。 セグメントの名称 主な製品及び事業の内容 コンポーネント事業 スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等 センサ・コミュニケーション事業 センサ、通信デバイス等 モジュール・システム事業 車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等 その他 システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等 当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 主要な会社 セグメントの名称 コンポーネント事業 センサ・コミュニケーション事業 モジュール・システム事業 その他 国内 アルプスアルパイン(株) アルパインマーケティング(株) アルプスシステムインテグレーション(株) (株)アルプスビジネスクリエーション アルプスファイナンスサービス(株) (株)アルプス物流 海外 ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC. ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ALPS ALPINE EUROPE GmbH ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ALPS (CHINA) CO., LTD. ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. ALPS ALPINE ASIA CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。 これまでの事業環境の変化を鑑み、第３次中期経営計画期間の2027年度において売上高１兆円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％を目指します。 これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX（Digital Transformation）を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。 （３） 会社の経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、半導体不足の長期化や地政学リスク等により、依然として予断を許さない状況であり、特に足元の業績課題としてインフレへの対応が最重要課題の一つとなっています。 また、企業価値向上に向けた収益性改善、成長シナリオの実行、資本効率改善の取り組みも進めていきます。 自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量産化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズ等、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性が増しており、今後も拡大していくものと期待されます。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。 これまでの事業環境の変化を鑑み、第３次中期経営計画期間の2027年度において売上高１兆円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％を目指します。 これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX（Digital Transformation）を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。 （３） 会社の経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、半導体不足の長期化や地政学リスク等により、依然として予断を許さない状況であり、特に足元の業績課題としてインフレへの対応が最重要課題の一つとなっています。 また、企業価値向上に向けた収益性改善、成長シナリオの実行、資本効率改善の取り組みも進めていきます。 自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量産化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズ等、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性が増しており、今後も拡大していくものと期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末と比べ65億円減少 の 7,369億円 、自己資本は、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加と、退職給付に係る調整累計額の減少等により、86億円増加の3,981億円となり、自己資本比率は 54.0％ となりました。 流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ74億円増加 の 4,665億円 となりました。 固定資産は、建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具の減少と、投資有価証券、建設仮勘定の増加等により、 前連結会計年度末と比べ139億円減少 の 2,704億円 となりました。 流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ302億円増加 の 2,645億円 となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末と比べ112億円減少 の 726億円 となりました。 なお、上記の固定資産の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進むとともに、サプライチェーン混乱、半導体不足も緩和し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、エネルギー資源、部材の高騰が進み、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げにより為替相場の急変が続くなど、依然として予断を許さない状況が続いています。 地域別の状況については、米国・欧州では個人消費はおおむね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金利の上昇により消費者の購買力に陰りが見えています。中国ではゼロコロナ政策及びその解除に伴う混乱はありましたが、収束後の消費拡大が牽引し、経済は回復傾向です。日本においては、経済社会活動の正常化が進み、消費・輸出は堅調に推移するも、円安や、天然資源及び穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格高騰の影響は色濃く、回復は緩やかなものとなりました。 こうした事業環境において、当社では部材や物流費高騰への対応、部品在庫の確保による計画的な生産及び売上高の維持等、計画達成に向けて活動しました。 当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有） 割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引 金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 栗山 年弘 当社 代表取締役 （被所有） 直接 0.0％ 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有） 割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引 金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 栗山 年弘 当社 代表取締役 （被所有） 直接 0.0％ 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 （注）譲渡制限付株式報酬 制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項 はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。 (単位：百万円) (株)アルプス物流 NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 49,534 31,402 固定資産合計 47,749 5,953 流動負債合計 23,467 27,801 固定負債合計 11,558 3,095 純資産合計 62,257 6,458 売上高 91,260 15,009 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 6,186 △11,874 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 3,589 △12,145 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3211文字
３．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） LG Innotek Co., Ltd. 113,330 12.1％ 前連結会計年度において LG Innotek Co., Ltd.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 １）棚卸資産の評価 棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。 市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２）繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。…