事業の内容
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/ 原文長 約1303文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社12社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として 中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、 台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売して います。 車載情報機器事業 アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を経由して現地販売会社等が行っています。 物流事業 (株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。 目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、アルプスカンパニーでは「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。 電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。 車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。 物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。 グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。 目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供することで2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、アルプスカンパニーでは「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。 電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。 車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。 物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。 グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8910文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ 5 8 億円増加の6,757億円、自己資本は、資本剰余金、利益剰余金の増加等により、641億円増加の3,653億円となり、自己資本比率は54.1％となりました。 流動資産は、 現金及び預金 の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。 固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円となりました。 流動負債は、 製品保証引当金、短期借入金 の増加と、 支払手形及び買掛金、未払法人税等 の減少等により、前連結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加と、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ359億円増加の923億円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （ 企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好調に推移しました。一方、欧州では内需は堅調だったものの輸出が伸び悩み、景気は減速傾向へ、また中国では貿易摩擦が大きく影響し、停滞局面が続いています。日本経済は、個人消費や公共投資が後半にやや軟調となったものの輸出や設備投資は底堅く、安定基調を保ちました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ［電子部品事業］ エレクトロニクス業界においては、自動車市場で減速の影響が見られたものの、次世代CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への対応の動きが自動車メーカーのみならず電機業界でも活発化し、開発活動に拍車がかかりました。一方、スマートフォン市場ではマイナス成長の余波が広がっています。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）を活用した具体的な展開が進むとともに、AI（人工知能）やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1934文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 （注)３ 電子部品 事業 車載情報 機器事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 514,031 267,638 64,666 846,336 11,981 858,317 858,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,860 7,643 40,306 61,810 14,174 75,985 △ 75,985 527,892 275,281 104,972 908,146 26,155 934,302 △ 75,985 858,317 セグメント利益 52,929 13,735 4,932 71,597 1,701 73,299 △ 1,391 71,907 セグメント資産(注)４ 413,678 217,405 76,137 707,221 38,688 745,910 △ 76,035 669,874 セグメント負債(注)４ 180,039 61,720 26,807 268,567 32,024 300,592 △ 46,590 254,001 その他の項目 減価償却費 26,307 7,034 2,183 35,526 453 35,979 25 36,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,235 8,611 5,584 75,431 662 76,093 60 76,154 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△1,391百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△76,035百万円は、セグメント間取引消去です。 (3) セグメント負債の調整額△46,590百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （ 企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用 しており、財政状態については遡及適用後の数値となっています。…