サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに対する考え方及び対応 当社グループでは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとし、その実現のための2030年に向けたビジョンとして「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること」を掲げています。 また、優先的に取り組むべき重要課題として、「経営におけるマテリアリティ」を2023年に設定しました。このマテリアリティの考え方を、事業戦略に組み込むことを通じて、サステナビリティへの取り組みを推進しております。経営戦略の全体像の詳細については、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照ください。 <マテリアリティ> 中長期的な視点で2030年を見据え、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーに分類し、具体的には、6つのテーマとそれに基づく重点項目を2023年度に特定しました。 詳細については、下記「②戦略<マテリアリティ>」をご参照ください。 ①ガバナンス <取締役会による監督体制> 当社グループはサステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針の策定を行っています。これらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。 サステナビリティ推進体制 また、当社グループは、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる意思決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。詳細については、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。 <リスクと機会の評価・管理における経営者の役割> 代表取締役社長は、サステナビリティ経営委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、最高位の意思決定の責任と業務執行の責任を担っています。取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を通じた報告をもとに監督する責任を有します。また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2604文字
6【研究開発活動】 当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーとして、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。 当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。 特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。 当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,373 億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は 264 億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は 586 億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。 (注)当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 (1) Computing ・2025年4月、理化学研究所との共同研究により、世界最大級となる256量子ビットの超伝導量子コンピュータを発表しました。さらに、同年8月には新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業に採択され、9月には産業技術総合研究所と量子技術分野における連携協定を締結しました。これらの取り組みを通じ、2030年度に1万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータ構築を目指しています。また、大阪大学と共同で独自の量子計算アーキテクチャ「STARアーキテクチャ ver.…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2880文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1)提出会社 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び 構築物 機械 及び 装置 工具、 器具及び 備品 土地 (面積千㎡) 合計 館林データセンター (群馬県館林市) サービスソリューション アウトソーシング設備 19,522 11,140 1,913 (126) 32,578 42 Fujitsu Solution Square (東京都大田区) サービスソリューション システム開発設備 9,796 0.8 1,952 11,971 (24) 23,721 378 Fujitsu Uvance Kawasaki Tower (川崎市幸区) サービスソリューション システム開発設備 14,611 92 1,098 15,802 17,216 Fujitsu Technology Park (川崎市中原区) サービスソリューション ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 12,104 260 1,934 1,477 (154) 15,777 8,932 明石データセンター (兵庫県明石市) サービスソリューション アウトソーシング設備 9,182 16 3,274 (82) 12,475 21 Fujitsu Development Center(川崎市幸区) ハードウェアソリューション ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等 10,375 52 1,272 11,700 28 横浜データセンター (横浜市) サービスソリューション アウトソーシング設備 9,548 12 1,730 11,291 29 沼津工場 (静岡県沼津市) ハードウェアソリューション及びサービスソリューション システム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備 4,011 2,327 3,395 (536) 9,740 601 厚木研究所 (神奈川県厚木市) 消去・全社 ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備 2,785 1,055 1,755 2,976 (71) 8,572 87 那須工場 (栃木県大田原市) サービスソリューション 情報通信システム製造設備等 2,571 58 2,050 668 (98) 5,348 155 小山工場 (栃木県小山市) 主にハードウェアソリューション 光伝送システム製造設備等 3,958 206 512 220 (160) 4,897 151 (2)国内子会社 2026年3月31日現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び 構築物 機械 及び 装置 工…