事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 66社 、関連会社 ５社 で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容 セグメントの名称 事業内容 コンポーネント ソリューション事業 産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 トランスポート ソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機用部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティ ソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 その他 包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 国内 海外 コンポーネント ソリューション 事業 当社 ㈱テイ・エス・メカテック ※1 コムテスコ㈱ ※1,3 納博特斯克(中国)精密机器有限公司 ※1 常州納博特斯克精密機械有限公司 ※1 Nabtesco Precision Europe GmbH ※1 Nabtesco Motion Control Inc. ※1 上海納博特斯克伝動設備有限公司 ※2 上海納博特斯克液圧有限公司 ※1,3 Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd. ※1,3 Nabtesco Power Control Europe GmbH ※1,3 トランスポート ソリューション 事業 当社 ナブテスコマリン四国㈱ ※1 ナブテスコオートモーティブ㈱ ※1 ナブテスコサービス㈱ ※1 ㈱ナブテック ※1 旭光電機㈱ ※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 Nabtesco Oclap S.r.l. ※1 上海納博特斯克船舶機械有限公司 ※1 Nabtesco Marine Europe B.V. ※1 Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd. ※1 Nabtesco Marinetec Co., Ltd. ※1 Deep Sea Technologies SMPC ※1 R.K.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 持続的なイノベーション創出をリードする知的財産経営戦略 当社グループは、顧客やパートナー企業など、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大を図るために、その事業競争力の源泉である現在及び未来の「コア価値(知財・無形資産)」の持続的な競争優位を担保する「知的財産経営戦略」をグループ全体で推進することで、企業価値の向上を追求しています。 当社グループの「コア価値」は、いわゆるコアコンピタンス(中核となる強み)だけでなく、競合企業も保有している技術等であっても、顧客への価値提供に必要な技術等を含むものとなります。コアコンピタンスだけでは顧客に価値を提供できないため、対象を広く捉えており、更に特許などの知的財産権だけでなく、ノウハウや取引実績、サプライチェーンなども含まれる知財・無形資産をいいます。そして、現在保有しているコア価値(現在のコア価値)と、将来必要となるコア価値(未来のコア価値)を事業毎に定めています。 さらに現在及び未来のコア価値は全社共通の切り口(機能や目的)で可視化され、共有されています。 ＜当社グループのコア価値＞ ① ガバナンス 2025年度から技術開発戦略と知的財産戦略を一体的に議論すべく、これまで開催してきた全社知財戦略審議を発展的に解消し、当社グループ全体の技術開発戦略及び知的財産戦略の基本方針を議論・審議するため、CEOや経営幹部をメンバーとしたグループ開発会議を年１回開催しています。ここで決定された基本方針に基づき、各社内カンパニーやグループ会社固有の技術開発戦略や知的財産戦略を議論・審議するため、各社内カンパニー等の社長や幹部と技術本部長や技術本部の幹部をメンバーとしたカンパニーロードマップ会議を年３回程度開催しています。なお、カンパニーロードマップ会議は従来、各社内カンパニー等の技術開発を中心に議論する会議体でしたが2024年度に技術開発戦略と知的財産戦略を一体的に議論すべく知的財産戦略を議論する場であったカンパニー知財戦略審議と統合しました。 また、2025年度から各カンパニーロードマップ会議の活動状況の共有や社内カンパニー等の共通の技術及び知財課題について議論・審議するため、技術本部長とコーポレート部門や社内カンパニー等の技術部門長をメンバーとした技術部門長会議を年６回程度開催しています。なお、技術部門長会議は従来、当社グループ共通の技術課題を中心に議論する会議体でしたが2025年度に技術課題と知財課題を一体的に議論すべく当社グループ共通の知財課題を議論する場であった知的財産強化委員会と統合しました。 技術部門長会議で議論された内容は戦略提案としてグループ開発会議で審議されて、翌年の基本方針に反映されています。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期目標実現に向けて取り組むべき特に重要な経営課題を示す「経営マテリアリティ」、その実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ 当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。 2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ 当社グループでは、「経営マテリアリティ」を長期目標実現に向けて特に重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進することで社会と当社グループ双方の持続的な成長を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当社は、2025年７月31日に「油圧機器事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第５号に基づき第３四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。 当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は 307,912百万円 となりました。 営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、 20,726百万円 となりました。また、税引前当期利益は 21,656百万円 となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円 となりました。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 税引前当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当連結会計年度 ( 2025年12月 期) 307,912 20,726 21,656 15,695 前連結会計年度 ( 2024年12月 期) 280,458 12,933 13,788 10,119 前期比(％) 9.8 60.3 57.1 55.1 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2024年12月 期) ( 2025年12月 期) コンポーネントソリューション事業 67,646 79,325 17.3 トランスポートソリューション事業 88,727 100,473 13.2 アクセシビリティソリューション事業 106,771 110,668 3.7 その他 17,315 17,445 0.8 合計 280,458 307,912 9.8 ［営業利益］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2024年12月 期) ( 2025年12月 期) コンポーネントソリューション事業 2,667 5,420 103.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 コンポー ネント トランス ポート アクセシ ビリティ 売上高 外部売上高 67,646 88,727 106,771 263,144 17,315 280,458 280,458 セグメント間売上高 752 2,299 11 3,062 42 3,104 △ 3,104 売上高合計 68,398 91,026 106,782 266,206 17,356 283,563 △ 3,104 280,458 セグメント利益 (営業利益) 2,667 12,502 9,003 24,172 1,043 25,215 △ 12,282 12,933 金融収益 817 金融費用 △ 699 持分法による投資利益 737 税引前当期利益 13,788 その他の項目 減価償却費及び償却費 4,963 3,836 3,824 12,622 465 13,088 1,608 14,696 減損損失 656 656 976 1,632 セグメント資産 145,190 91,875 114,177 351,242 11,648 362,890 82,654 445,544 有形固定資産及び 無形資産の増加額 11,802 2,591 2,243 16,635 405 17,040 988 18,028 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。 ２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。 ４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。 ５ 減損損失の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減損損失です。 ６ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 82,654百万円 が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記５．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １) 売上高（非継続事業を除く） 当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、前期比 9.8％増加 し 307,912百万円 となりました。 ２) 営業利益（非継続事業を除く） 営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、当第４四半期では鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に配分されたのれんの減損損失もあり、前期比 60.3％増加 し 20,726百万円 となりました。売上高営業利益率は 6.7％ となりました。 ３) 税引前当期利益（非継続事業を除く） 金融収益は、為替差益等を計上したことにより 992百万円 となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより 1,105百万円 となりました。持分法による投資利益は 1,043百万円 となりました。 その結果、税引前当期利益は 21,656百万円 と前期比 57.1％増加 となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益（非継続事業を含む） 以上の結果、法人所得税費用 5,933百万円 及び非支配持分に帰属する当期利益 1,930百万円 を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、 15,695百万円 と前期比 55.1％増加 となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は前期比 47.31円増加 し、 131.56 円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業) コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比 16.2％増加 し 82,428百万円 となりました。売上高は、同 17.3％増加 し 79,325百万円 、営業利益は、同 103.2％増加 し 5,420百万円 となりました。 精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となったことに加え、需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。 (トランスポートソリューション事業) トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比 8.…