事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2737文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 66社 、関連会社 ８社 で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容 セグメントの名称 事業内容 コンポーネント ソリューション事業 産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 トランスポート ソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティ ソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 その他 包装機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 国内 海外 コンポーネント ソリューション 事業 当社 ㈱テイ・エス・メカテック ※1 納博特斯克(中国)精密机器有限公司 ※1 常州納博特斯克精密機械有限公司 ※1 Nabtesco Precision Europe GmbH ※1 Nabtesco Motion Control Inc. ※1 上海納博特斯克伝動設備有限公司 ※2 上海納博特斯克液圧有限公司 ※1 上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 ※1 Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd. ※1 Nabtesco Power Control Europe GmbH ※1 トランスポート ソリューション 事業 当社 ナブテスコ マリン四国㈱ ※1 ナブテスコオートモーティブ㈱ ※1 ナブテスコサービス㈱ ※1 ㈱ナブテック ※1 大力鉄工㈱ ※2 旭光電機㈱ ※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 Nabtesco Oclap S.r.l. ※1 上海納博特斯克船舶機械有限公司 ※1 Nabtesco Marine Europe B.V. ※1 Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd. ※1 Nabtesco Marinetec Co., Ltd. ※1 Deep Sea Technologies SMPC ※1 R.K.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3409文字
(4) 持続的なイノベーション創出をリードする知的財産経営戦略 当社グループは、顧客やパートナー企業など、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大を図るために、その事業競争力の源泉である現在及び未来の「コア価値(知財・無形資産)」の持続的な競争優位を担保する「知的財産経営戦略」をグループ全体で推進することで、企業価値の向上を追求しています。 当社グループの「コア価値」は、いわゆるコアコンピタンス(中核となる強み)だけでなく、競合企業も保有している技術等であっても、顧客への価値提供に必要な技術等を含むものとなります。コアコンピタンスだけでは顧客に価値を提供できないため、対象を広く捉えており、更に特許などの知的財産権だけでなく、ノウハウや取引実績、サプライチェーンなども含まれる知財・無形資産をいいます。そして、現在保有しているコア価値(現在のコア価値)と、将来必要となるコア価値(未来のコア価値)を事業毎に定めています。 さらに現在及び未来のコア価値は全社共通の切り口(機能や目的)で可視化され、共有されています。 ＜当社グループのコア価値＞ ① ガバナンス グループ全体の知的財産戦略の基本方針を議論・審議するため、CEOを委員長とし、経営幹部を委員とした全社知財戦略審議を年１回開催しています。ここで決定された基本方針に基づき、各社内カンパニーやグループ会社固有の知財戦略を議論・審議するため、各社内カンパニー等の社長を委員長とし、各社内カンパニー等の幹部を委員としたカンパニー知財戦略審議を年２回開催しています。 また、各カンパニー知財戦略審議の活動状況の共有や社内カンパニー等の共通の知財課題について議論・審議するため、技術本部長を委員長とし、コーポレート部門長や社内カンパニー等の代表者を委員とした知的財産強化委員会を年２回開催しています。ここで議論された内容は戦略提案として全社知財戦略審議の議題の一つとなり、審議されて、翌年の基本方針に反映されています。このように全社知財戦略審議、カンパニー知財戦略審議及び知的財産強化委員会の活動が有機的に結びつき、スパイラル的に発展していく形になっています。 また、2022年以降より年１回、取締役会で全社知的財産戦略の基本方針を報告し監督を受けています。なお、個別事業に関する知的財産戦略については事業戦略に含めて都度、取締役会で報告し監督を受けています。 ② 戦略 ■IPランドスケープによる新事業創造 当社グループではIPランドスケープを活用した市場や顧客ニーズの探索を通じて、コア価値の強化、新規獲得を図っています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2511文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ 当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。 2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ 当社グループでは、「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」として経営マテリアリティを特定しています。経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることにより、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3389文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当社グループの当連結会計年度の業績は、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、売上高は 333,631百万円 となりました。 営業利益は、トランスポートソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等による減益影響がありました。なお、第４四半期ではGilgen Door Systems AG（以下、「Gilgen社」という）に係るのれんの減損損失、及びOVALO GmbH（以下、「OVALO社」という）に係る固定資産の減損損失の影響があった一方で、土地建物交換差益を計上したことにより、営業利益は 17,376百万円 となりました。また、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という）株式の売却完了に伴う評価益等を計上したことにより、税引前当期利益は 25,629百万円 となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は14,554百万円 となりました。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 税引前当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当連結会計年度 ( 2023年12月 期) 333,631 17,376 25,629 14,554 前連結会計年度 ( 2022年12月 期) 308,691 18,097 15,763 9,464 前期比(％) 8.1 △4.0 62.6 53.8 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2022年12月 期) ( 2023年12月 期) コンポーネントソリューション事業 140,629 138,089 △1.8 トランスポートソリューション事業 70,950 80,787 13.9 アクセシビリティソリューション事業 78,561 96,275 22.5 その他 18,551 18,480 △0.4 合計 308,691 333,631 8.1 ［営業利益］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2022年12月 期) ( 2023年12月 期) コンポーネントソリューション事業 15,919 10,376 △34.8 トランスポートソリューション事業 6,714 7,828 16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 コンポー ネント トランス ポート アクセシ ビリティ 売上高 外部売上高 140,629 70,950 78,561 290,139 18,551 308,691 308,691 セグメント間売上高 2,660 1,455 4,118 314 4,432 △ 4,432 売上高合計 143,289 72,405 78,564 294,257 18,865 313,123 △ 4,432 308,691 セグメント利益 (営業利益) 15,919 6,714 2,830 25,463 1,484 26,947 △ 8,850 18,097 金融収益 708 金融費用 △ 5,828 持分法による投資利益 2,787 税引前当期利益 15,763 その他の項目 減価償却費及び償却費 5,970 3,742 2,747 12,459 521 12,980 1,503 14,483 セグメント資産 123,729 77,673 86,223 287,625 14,749 302,374 156,919 459,293 有形固定資産及び 無形資産の増加額 13,850 1,958 1,305 17,113 248 17,361 1,464 18,825 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。 ２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。 ４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。 ５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 156,919百万円 が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3000文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １) 売上高 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 8.1％増加 し 333,631百万円 となりました。これは、航空機器において民間航空機や防衛省向けでの需要回復が見られたこと、また舶用機器では新造船向け及び環境規制対応でのMRO需要が好調であったことに加え、自動ドア事業では国内での建物用ドアの堅調な需要及び海外市場での為替効果により、前期比増加したことによります。 ２) 営業利益 営業利益は、前期比 4.0％減少 し 17,376百万円 となりました。売上高営業利益率は 5.2％ となりました。これは、トランスポートソリューション事業での増収による増益、及びアクセシビリティソリューション事業において国内連結子会社に係る土地建物交換差益を計上した一方、コンポーネントソリューション事業では下期での需要減少による影響、人件費や電力価格の高騰と価格転嫁の遅れ等、トランスポートソリューション事業ではOVALO社に係る固定資産の減損損失を計上したこと、アクセシビリティソリューション事業ではGilgen社に係るのれんの減損損失したこと等の減益要因がありました。 ３) 税引前当期利益 金融収益は、ハーモニック社株式の売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことにより 5,202百万円 となりました。金融費用は、デリバティブ評価損等を計上したことにより 1,090百万円 となりました。持分法による投資利益は 4,141百万円 となりました。 その結果、税引前当期利益は 25,629百万円 と前期比 62.6％増加 となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益 以上の結果、法人所得税費用 9,199百万円 及び非支配持分に帰属する当期利益 1,876百万円 を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、 14,554百万円 と前期比 53.8％増加 となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は前期比 42.38円増加 し、 121.25 円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業) コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比 23.…