事業の内容
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/ 原文長 約2709文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社 64社 、関連会社 ６社 で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容 セグメントの名称 事業内容 コンポーネント ソリューション事業 産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 トランスポート ソリューション事業 鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 アクセシビリティ ソリューション事業 建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 その他 包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 国内 海外 コンポーネント ソリューション 事業 当社 ㈱テイ・エス・メカテック ※1 納博特斯克(中国)精密机器有限公司 ※1 常州納博特斯克精密機械有限公司 ※1 Nabtesco Precision Europe GmbH ※1 Nabtesco Motion Control Inc. ※1 上海納博特斯克伝動設備有限公司 ※2 上海納博特斯克液圧有限公司 ※1 上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 ※1 Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd. ※1 Nabtesco Power Control Europe GmbH ※1 トランスポート ソリューション 事業 当社 ナブテスコ マリン四国㈱ ※1 ナブテスコオートモーティブ㈱ ※1 ナブテスコサービス㈱ ※1 ㈱ナブテック ※1 旭光電機㈱ ※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1 Nabtesco Oclap S.r.l. ※1 上海納博特斯克船舶機械有限公司 ※1 Nabtesco Marine Europe B.V. ※1 Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd. ※1 Nabtesco Marinetec Co., Ltd. ※1 Deep Sea Technologies SMPC ※1 R.K.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3686文字
(4) 持続的なイノベーション創出をリードする知的財産経営戦略 当社グループは、顧客やパートナー企業など、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大を図るために、その事業競争力の源泉である現在及び未来の「コア価値(知財・無形資産)」の持続的な競争優位を担保する「知的財産経営戦略」をグループ全体で推進することで、企業価値の向上を追求しています。 当社グループの「コア価値」は、いわゆるコアコンピタンス(中核となる強み)だけでなく、競合企業も保有している技術等であっても、顧客への価値提供に必要な技術等を含むものとなります。コアコンピタンスだけでは顧客に価値を提供できないため、対象を広く捉えており、更に特許などの知的財産権だけでなく、ノウハウや取引実績、サプライチェーンなども含まれる知財・無形資産をいいます。そして、現在保有しているコア価値(現在のコア価値)と、将来必要となるコア価値(未来のコア価値)を事業毎に定めています。 さらに現在及び未来のコア価値は全社共通の切り口(機能や目的)で可視化され、共有されています。 ＜当社グループのコア価値＞ ① ガバナンス グループ全体の知的財産戦略の基本方針を議論・審議するため、CEOを委員長とし、経営幹部を委員とした全社知財戦略審議を年１回開催しています。ここで決定された基本方針に基づき、各社内カンパニーやグループ会社固有の知財戦略を議論・審議するため、各社内カンパニー等の社長を委員長とし、各社内カンパニー等の幹部を委員としたカンパニー知財戦略審議を年２回開催しています。 また、各カンパニー知財戦略審議の活動状況の共有や社内カンパニー等の共通の知財課題について議論・審議するため、技術本部長を委員長とし、コーポレート部門長や社内カンパニー等の代表者を委員とした知的財産強化委員会を年２回開催しています。ここで議論された内容は戦略提案として全社知財戦略審議の議題の一つとなり、審議されて、翌年の基本方針に反映されています。このように全社知財戦略審議、カンパニー知財戦略審議及び知的財産強化委員会の活動が有機的に結びつき、スパイラル的に発展していく形になっています。 また、2022年以降より年１回、取締役会で全社知的財産戦略の基本方針を報告し監督を受けています。なお、個別事業に関する知的財産戦略については事業戦略に含めて都度、取締役会で報告し監督を受けています。 なお、2024年より知財戦略と技術戦略を統合して、カンパニーロードマップ全体を議論・審議できるように会議体の一部見直しを行いました。更に2025年はカンパニーレベルだけでなく、グループレベルについても知財戦略と技術戦略を統合して議論できるように会議体の見直しを行う予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ 当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。 2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ 当社グループでは、「経営マテリアリティ」を経営の最重要課題と位置づけています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3326文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は 323,384百万円 となりました。 営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、 14,788百万円 となりました。また、税引前当期利益は 15,747百万円 となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円 となりました。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 税引前当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当連結会計年度 ( 2024年12月 期) 323,384 14,788 15,747 10,119 前連結会計年度 ( 2023年12月 期) 333,631 17,376 25,629 14,554 前期比(％) △3.1 △14.9 △38.6 △30.5 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2023年12月 期) ( 2024年12月 期) コンポーネントソリューション事業 138,089 110,571 △19.9 トランスポートソリューション事業 80,787 88,727 9.8 アクセシビリティソリューション事業 96,275 106,771 10.9 その他 18,480 17,315 △6.3 合計 333,631 323,384 △3.1 ［営業利益］ (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) ( 2023年12月 期) ( 2024年12月 期) コンポーネントソリューション事業 10,376 4,523 △56.4 トランスポートソリューション事業 7,828 12,502 59.7 アクセシビリティソリューション事業 6,167 9,003 46.0 その他 3,385 1,043 △69.2 全社又は消去 △10,380 △12,282 合計 17,376 14,788 △14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 コンポー ネント トランス ポート アクセシ ビリティ 売上高 外部売上高 138,089 80,787 96,275 315,151 18,480 333,631 333,631 セグメント間売上高 3,072 1,902 15 4,989 314 5,303 △ 5,303 売上高合計 141,161 82,689 96,290 320,139 18,794 338,934 △ 5,303 333,631 セグメント利益 (営業利益) 10,376 7,828 6,167 24,371 3,385 27,756 △ 10,380 17,376 金融収益 5,202 金融費用 △ 1,090 持分法による投資利益 4,141 税引前当期利益 25,629 その他の項目 減価償却費及び償却費 6,158 3,870 3,264 13,292 526 13,818 1,651 15,469 減損損失 1,761 4,392 6,153 6,153 6,153 セグメント資産 137,412 87,987 101,190 326,588 14,262 340,850 81,215 422,065 有形固定資産及び 無形資産の増加額 22,834 2,624 1,941 27,399 701 28,100 1,574 29,673 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。 ２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。 ４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。 ５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 81,215百万円 が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2780文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １) 売上高 当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受けたことにより、前期比 3.1％減少 し 323,384百万円 となりました。 ２) 営業利益 営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、前期比 14.9％減少 し 14,788百万円 となりました。売上高営業利益率は 4.6％ となりました。 ３) 税引前当期利益 金融収益は、為替差益等を計上したことにより 1,140百万円 となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより 918百万円 となりました。持分法による投資利益は 737百万円 となりました。 その結果、税引前当期利益は 15,747百万円 と前期比 38.6％減少 となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益 以上の結果、法人所得税費用 4,051百万円 及び非支配持分に帰属する当期利益 1,577百万円 を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、 10,119百万円 と前期比 30.5％減少 となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は前期比 37.00円減少 し、 84.25 円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業) コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比 1.4％増加 し 114,229百万円 となりました。売上高は、同 19.9％減少 し 110,571百万円 、営業利益は、同 56.4％減少 し 4,523百万円 となりました。 精密減速機は、EV関連設備投資の回復遅れに加え、産業用ロボットの在庫調整も長期化していることから、売上高は前期比で減少となりました。 油圧機器は、東南アジア向けで需要増加があったものの、欧米市場で需要の低迷が継続したことから、売上高は前期比で減少となりました。…