事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 80,751 建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子 0.24 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として建築・産業、インフラ事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2025年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念と、パーパス（存在意義）「心地よい環境を、未来へつなぐ。」に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2030年に実現を目指す長期ビジョンの事業計画では、その時点（2030年度）までに実現する事業規模を「売上高600億円、営業利益80億円」と掲げております。その達成に向けて、2025年に策定した中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年度までに実現する事業規模として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。 ① 長期ビジョン概略 a. 2030年に目指す姿 人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する 「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化 b. 2030年に目指す事業規模 ・ 売上高600億円 ・ 営業利益80億円 ・ 営業利益率13.0％ ・ ROE15.0％以上 ② 中期経営計画「EJ2027」の概要 a. 中期経営計画「EJ2027」基本方針 ・ 既存事業の強化 ・ 新領域の探索 ・ 経営基盤の充実 b. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標 ・ 営業利益率12.2％ ・ ROE15.0％以上 ・ 研究開発投資25億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計） ・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上（中期経営計画「EJ2027」期間内累計） c. 実績と計画 (単位：百万円) EJ2027 2025年12月期 2026年12月期 2027年12月期 実績（１年目） 計画（２年目） 計画（最終年度） 売上高 41,211 44,000 45,000 売上総利益 13,927 14,200 14,000 売上総利益率(％) 33.8 32.3 31.1 営業利益 6,121 6,300 5,500 営業利益率(％) 14.9 14.3 12.2 ROE(％) 17.1 15.0以上 ・ 高水準の売上総利益率により、売上総利益は最終年度計画に近い水準に到達 ・ 営業利益は、「EJ2027」１年目にして最終年度計画を前倒し達成 ・ ROEも最終年度計画を上回る水準 ・ 売上高の最終年度計画（450億円）の達成に注力し、その先の長期ビジョンにつなげる (2) 経営環境 当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が拡大基調にあります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が属する国内の水インフラ・環境設備市場は、気候変動その他の環境課題や地震・老朽化等への対策の必要性という拡大要因と、人口減少という縮小要因の、ベクトルの異なる２つの中長期トレンドを有しております。この状況に対応し、持続的な成長を維持するため、当社グループはEJ2027において、①成長戦略、②サステナビリティ戦略、③財務戦略の３つの方針を整理いたしました。 ① 成長戦略 当社グループのエンジニアリング事業が属する公共水インフラ設備市場は、防災・減災対策の推進による需要が高水準で推移する一方で、上下水道を始めとする水インフラの広域化・包括化・官民連携などの市場構造の変化が進行しております。この変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、EJ2027に基づき次の取組みを行ってまいります。 ・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行 ・ 新たな市場への進出、及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応 ・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開 ・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出 ② サステナビリティ戦略 エンジニアリング事業、商社事業はもとより、ファブレス方式を採用しているメーカー事業においても、当社グループの収益の源泉となっているのは「人材」であり、「人的資本の最大化」が成長を実現するうえで最も重要な課題と認識しております。これを念頭に、社会、環境、ガバナンスの各観点で事業の持続可能性を高めるため、EJ2027において定めた次の方針のもと、改革・施策を実行してまいります。 ・ 「経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成」と「変化を成長に変える組織づくり」 ・ ガバナンス体制の継続的な改善 ・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進 ・ SDGsの取組みを通じた社会課題の解決 ③ 財務戦略 市場環境の変化に対応しROE15.0％以上を実現するため、成長に繋げるための投資と株主の皆様への還元を、次の方針に則り推進してまいります。 ・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施 ・ 配当性向を従来の35％から40％に引き上げ、これを目安に安定的かつ継続的な配当を実施 ・ 自己株式取得の機動的な実施を随時検討
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6712文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月1日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が拡大基調であり、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 既存事業の強化 ・ 新領域の探索 ・ 経営基盤の充実 これらの結果、当連結会計年度の受注高は43,598百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は41,211百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,121百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は6,316百万円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,384百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 a. メーカー事業 当セグメントでは、受注高は7,517百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,247百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 b. エンジニアリング事業 当セグメントでは、受注高は24,358百万円（前年同期比18.8％増）、売上高は22,450百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は、4,332百万円（前年同期比76.8％増）となりました。 c. 商社事業 当セグメントでは、受注高は11,721百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は11,254百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は1,883百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産合計は48,385百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,388百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,946百万円増加したこと等が主な要因であります。…
セグメント関連
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上 額(注)2 メーカー事業 エンジニア リング事業 商社事業 売上高 官公庁 3,444 18,320 1,661 23,426 23,426 民間 3,666 551 9,858 14,077 14,077 顧客との契約から生じる収益 7,111 18,872 11,520 37,503 37,503 その他の収益 外部顧客への売上高 7,111 18,872 11,520 37,503 37,503 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,111 18,872 11,520 37,503 37,503 セグメント利益 1,313 2,450 1,749 5,514 △ 1,262 4,251 セグメント資産 5,788 8,714 5,006 19,509 23,487 42,996 その他の項目 減価償却費 88 87 12 188 72 261 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 92 111 210 11 222 (注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…