事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 (環境関連) ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 (水処理関連) … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 (風水力冷熱機器等関連) …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 80,489 風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業 0.24 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2023年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2) 中長期的な会社の経営戦略 中長期的な会社の経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 自己資本比率 (％) 53.3 51.4 53.6 54.9 50.2 時価ベースの自己資本比率 (％) 52.3 78.5 85.1 79.8 84.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.5 0.3 0.4 0.7 0.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 90.3 611.8 467.0 309.0 865.4 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性 1) 資金の需要 当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。 2) 資金の調達 当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。 3) 資金の流動性 当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2023年８月には次の４つの項目を「マテリアリティ」として特定し、社会と自然環境、及び当社の事業を持続可能なものにしていくための基本方針を具体化いたしました。 ・ イノベーションを通じた持続可能な地球環境の実現 ・ 未来に向けた水と空気のインフラづくり ・ 信頼に応えるソリューションの提供 ・ 変化を成長に変える組織づくり これらのマテリアリティを基に、重要課題、主な取組み及び重要指標 (KPI) を定め、当社グループの社会的・経済的価値の向上に向けて施策の実行・管理を行ってまいります。 また、長期ビジョンにおいて2030年に目指す姿として掲げた「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」及びその目標に向けた第一ステージである中期経営計画「EJ2024」の実現に向けた取組みを継続的に行っております。 中期経営計画「EJ2024」の実現に向けて、当社グループが特に注力する領域として挙げている「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つの分野の現況は次のとおりであります。 ① 防災・減災 2023年４月に「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始いたしました。 この製品は、災害等で電源を喪失したマンホールポンプを蓄電池等の電源を用いて応急起動することで、マンホールからの溢水を防ぐ防災ソリューションです。停電発生時の迅速な対応を可能とすることに加え、災害対応時の省人化・省力化にも貢献します。 近年の自然災害は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災を目的としたインフラ整備の社会的要請は今後も益々高まるものと想定されます。当社グループは今後もこの分野における研究開発を進めてまいります。 ② 蓄電池 脱炭素社会の実現に向けた取組みが前進するにつれて、エネルギー関連ソリューションの重要性が今後益々高まると当社グループは予想しております。蓄電池分野はこれまで、当社グループの一社である荏原実業パワー㈱において事業を展開しておりましたが、昨今の社会・市場環境の変化を踏まえ、親会社である当社が2024年４月に同社を吸収合併することといたしました。この再編は、グループ内の経営資源を集約し、グループ内の販売チャネルの活用や周辺領域への業容拡大による事業の育成を企図するものであり、引き続き当社グループの注力分野として投資を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 新事業の創出・新製品開発の加速 ・ 事業領域の拡大 ・ 安定的収益基盤の確立 これらの結果、当連結会計年度の受注高は38,452百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は36,280百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は4,025百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は4,164百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,141百万円（前年同期比44.8％増）となりました。 なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. メーカー事業 (環境関連) 当セグメントでは、受注高は7,255百万円（前年同期比4.9％減）、売上高は7,654百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は1,652百万円（前年同期比84.8％増）となりました。 b. エンジニアリング事業 (水処理関連) 当セグメントでは、受注高は20,835百万円（前年同期比27.4％増）、売上高は17,671百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は、2,182百万円（前年同期比23.7％増）となりました。 c. 商社事業 (風水力冷熱機器等関連) 当セグメントでは、受注高は10,360百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は10,954百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は1,328百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。…
セグメント関連
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ メーカー事業 (環境関連) エンジニア リング事業 (水処理関連) 商社事業 (風水力冷熱 機器等関連) 売上高 官公庁 2,908 14,155 1,854 18,919 18,919 民間 3,379 253 7,678 11,310 11,310 顧客との契約から生じる収益 6,288 14,408 9,532 30,229 30,229 その他の収益 外部顧客への売上高 6,288 14,408 9,532 30,229 30,229 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,288 14,408 9,532 30,229 30,229 セグメント利益 893 1,764 1,078 3,737 △ 980 2,756 セグメント資産 5,186 6,022 4,138 15,347 18,180 33,528 その他の項目 減価償却費 55 54 38 147 83 231 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 22 37 24 84 101 185 (注)１．調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…