事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1350文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 79,155 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 0.33 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 （注）出資比率は2019年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期首残高 (百万円) 期末残高 (百万円) 営業取引 買掛金 2,358 1,072 機器材料仕入 2,382 支払手形 24 26 材料仕入 電子記録債務 1,450 1,299 商品仕入 2,285 期日現金買掛金 160 製品及び工事売上高 264 売掛金 27 17 商品売上高 20 電子記録債権 41 56 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、防災・耐震化需要等が高まっておりますが、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引し、良好な事業環境が継続しておりますが、海外の政治、経済の不安定な動向など国内経済への影響が不透明な要素も多く存在しております。 （３）経営指標等 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてきました。 今年、創業75周年を迎えるにあたり、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定しております。 ① ビジョンの設定 当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。 ａ． 「社会性」 地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化 ｂ． 「顧客価値」 顧客課題解決型の高収益企業へ ｃ． 「ブランド」 荏原実業（ＥＪ）ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ ② 中長期経営目標「目指す経営指標」 ａ． 「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上 ｂ．売上総利益率30％以上 ｃ． 営業利益率10％以上 ③ 中期経営計画「ＥＪ２０２３」 ａ． 経営目標 「ＥＪ２０２３」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月の経営数値目標として以下の数値を掲げております。 （単位：百万円） 2019年12月期 実績 2023年12月期 目標 増加率 売上高 28,431 35,000 23% 売上総利益 7,621 9,500 25% 営業利益 2,024 3,000 48% ｂ．基本方針 ・新事業の創出、新製品開発の加速 これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、防災・耐震化需要等が高まっておりますが、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引し、良好な事業環境が継続しておりますが、海外の政治、経済の不安定な動向など国内経済への影響が不透明な要素も多く存在しております。 （３）経営指標等 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてきました。 今年、創業75周年を迎えるにあたり、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定しております。 ① ビジョンの設定 当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。 ａ． 「社会性」 地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化 ｂ． 「顧客価値」 顧客課題解決型の高収益企業へ ｃ． 「ブランド」 荏原実業（ＥＪ）ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ ② 中長期経営目標「目指す経営指標」 ａ． 「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上 ｂ．売上総利益率30％以上 ｃ． 営業利益率10％以上 ③ 中期経営計画「ＥＪ２０２３」 ａ． 経営目標 「ＥＪ２０２３」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月の経営数値目標として以下の数値を掲げております。 （単位：百万円） 2019年12月期 実績 2023年12月期 目標 増加率 売上高 28,431 35,000 23% 売上総利益 7,621 9,500 25% 営業利益 2,024 3,000 48% ｂ．基本方針 ・新事業の創出、新製品開発の加速 これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境・個人所得などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に底堅いものがあります。 このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。 （環境関連） 環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、 ａ．既存製品のブラッシュアップ ｂ．アフターサービスの充実 ｃ．新製品の投入 （水処理関連） 販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、 ａ．選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 ｂ．実績の少ないエリアへの進出 ｃ．防災需要の取り込み強化 （風水力冷熱機器等関連） 引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、 ａ．都市再開発需要へのアプローチ強化 ｂ．多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充 これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は28,220百万円（前年同期比2.6％増）、売上高は28,431百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,024百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は2,169百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連） 環境関連セグメントでは、受注高は5,328百万円(前年同期比5.3％減)、売上高は5,296百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は791百万円(前年同期比2.9％増)となりました。 （水処理関連） 水処理関連セグメントでは、受注高は12,072百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は12,544百万円(前年同期比11.5％減)、セグメント利益は1,253百万円(前年同期比16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,397 14,167 9,729 29,295 29,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,397 14,167 9,729 29,295 29,295 セグメント利益 769 1,494 584 2,847 △ 708 2,139 セグメント資産 3,583 6,810 4,587 14,981 11,603 26,584 その他の項目 減価償却費 60 61 19 141 42 184 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 37 35 120 192 46 239 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,296 12,544 10,590 28,431 28,431 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,296 12,544 10,590 28,431 28,431 セグメント利益 791 1,253 789 2,834 △ 809 2,024 セグメント資産 3,537 6,276 4,659 14,473 13,592 28,065 その他の項目 減価償却費 66 37 48 153 44 197 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 28 39 15 82 128 210 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。