事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 79,066 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 0.31 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 （注）出資比率は2018年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期首残高 (百万円) 期末残高 (百万円) 営業取引 機器材料仕入 3,381 買掛金 900 2,358 材料仕入 10 支払手形 25 24 商品仕入 2,771 電子記録債務 1,354 1,450 製品及び工事売上高 294 売掛金 27 27 商品売上高 12 電子記録債権 57 41 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。 （３）経営指標等 ① 経営指標 当社グループは、環境関連セグメント(メーカー事業)の拡大によって利益成長を目指し、３つの中期的な経営指標を設定しております。 ａ． 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ｂ． 売上総利益率を30％以上とする。 ｃ． 営業利益率を10％以上とする。 ② 中長期的な経営戦略 各セグメントごとに以下の戦略を展開していきます。 ａ． 環境関連では、成長の核とすべく、拡販と製品ラインナップの拡充を進める。 ｂ． 水処理関連では、販売エリアの拡大と営業強化を図る。 ｃ． 風水力冷熱機器等関連では都市再開発案件の取り込みを進める。 （４）対処すべき課題 予断を許さない経営環境が予想される状況のもとで、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。 ① 自社製品を成長の核とするために、拡販と製品ラインナップの充実を進める。 ａ．既存製品のブラッシュアップ ｂ．アフターサービスの充実 ｃ．新製品の投入 ② 販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図る。 ａ．選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 ｂ．実績の少ない地域への進出 ｃ．防災需要への取り組み強化 ③ 都市再開発需要へのアプローチを強化する。 ④ Ｍ＆Ａ、アライアンス等を有効に活用し、事業領域の拡大に努める。 ⑤ コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、将来的には日本の人口減少による需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資をけん引する一方、2020年以降の設備投資動向には不透明な面も予想されます。 （３）経営指標等 ① 経営指標 当社グループは、環境関連セグメント(メーカー事業)の拡大によって利益成長を目指し、３つの中期的な経営指標を設定しております。 ａ． 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ｂ． 売上総利益率を30％以上とする。 ｃ． 営業利益率を10％以上とする。 ② 中長期的な経営戦略 各セグメントごとに以下の戦略を展開していきます。 ａ． 環境関連では、成長の核とすべく、拡販と製品ラインナップの拡充を進める。 ｂ． 水処理関連では、販売エリアの拡大と営業強化を図る。 ｃ． 風水力冷熱機器等関連では都市再開発案件の取り込みを進める。 （４）対処すべき課題 予断を許さない経営環境が予想される状況のもとで、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。 ① 自社製品を成長の核とするために、拡販と製品ラインナップの充実を進める。 ａ．既存製品のブラッシュアップ ｂ．アフターサービスの充実 ｃ．新製品の投入 ② 販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図る。 ａ．選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 ｂ．実績の少ない地域への進出 ｃ．防災需要への取り組み強化 ③ 都市再開発需要へのアプローチを強化する。 ④ Ｍ＆Ａ、アライアンス等を有効に活用し、事業領域の拡大に努める。 ⑤ コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、多発する自然災害、海外の政治・経済の不安定な動向など留意すべき状況も増しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックの直接的な需要はピークを過ぎたものの、首都圏を中心とした都市再開発需要は依然として底堅いものがあります。 このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んできました。 （環境関連） 自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、 ａ．既存製品の競争力を強化する。 ｂ．メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。 ｃ．製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。 （水処理関連） 販売エリアの拡大と営業力強化のために、 ａ．西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。 ｂ．高まる防災需要へのアプローチを強化する。 ｃ．選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。 （風水力冷熱機器等関連） 引き続き活発な建設需要を取り込むために、 ａ．都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。 ｂ．多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。 これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は27,500百万円（前年同期比13.0％減）、売上高は29,295百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は2,139百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は2,252百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（前年同期比18.3％増）となり、２期連続で最高益を更新することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連） 環境関連セグメントでは、受注高は5,624百万円(前年同期比13.3％減)、売上高は5,397百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益は769百万円(前年同期比10.1％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,468 11,092 9,549 26,110 26,110 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,468 11,092 9,549 26,110 26,110 セグメント利益 698 970 767 2,436 △ 719 1,717 セグメント資産 3,821 6,233 5,340 15,394 10,596 25,990 その他の項目 減価償却費 100 64 20 185 27 213 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 70 59 65 195 197 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,397 14,167 9,729 29,295 29,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,397 14,167 9,729 29,295 29,295 セグメント利益 769 1,494 584 2,847 △ 708 2,139 セグメント資産 3,583 6,810 4,587 14,981 11,681 26,662 その他の項目 減価償却費 60 61 19 141 42 184 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 37 35 120 192 46 239 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。