事業の内容
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/ 原文長 約1369文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツ、当期設立した荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラント・ＺＥＢ・ＺＥＨ関連商品など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 79,451 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 0.34 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 （注）出資比率は2020年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに マッチし た製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大 と社会貢献 を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 この基本方針の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。 （環境関連） 「 環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進めてまいります 。 a.新製品の投入 ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り 組みを強化 しております。 b.現有製品群のブラッシュアップ 実績のある製品は利益を重視。「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化 しております。 c.メンテナンス・サービスの強化 アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成 しております。 （水処理関連） 顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めてまいります。 a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 b.実績の少ないエリアでの受注活動強化 c.防災需要への対応 （風水力冷熱機器等関連） 既存の収益基盤を着実に強化し てまいります 。 a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化 b.多様な顧客層へのアプローチ （２）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の需要等が高まっております。しかし、長期的には日本の人口減少による水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資を牽引し、良好な事業環境が継続しておりましたが、景気の先行き不透明感を反映し、民間設備投資需要に停滞感も見られ始めております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、特に民間分野において、活動の制限や投資意欲の停滞など業績への影響が懸念されます。また、簡易陰圧装置等の感染症対策製品は、国や都道府県等の補助金対象製品となっておりますが、今後の補助金の動向には不透明な要素もあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズに マッチし た製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大 と社会貢献 を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 この基本方針の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。 （環境関連） 「 環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進めてまいります 。 a.新製品の投入 ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り 組みを強化 しております。 b.現有製品群のブラッシュアップ 実績のある製品は利益を重視。「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化 しております。 c.メンテナンス・サービスの強化 アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成 しております。 （水処理関連） 顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めてまいります。 a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 b.実績の少ないエリアでの受注活動強化 c.防災需要への対応 （風水力冷熱機器等関連） 既存の収益基盤を着実に強化し てまいります 。 a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化 b.多様な顧客層へのアプローチ （２）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の需要等が高まっております。しかし、長期的には日本の人口減少による水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資を牽引し、良好な事業環境が継続しておりましたが、景気の先行き不透明感を反映し、民間設備投資需要に停滞感も見られ始めております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、特に民間分野において、活動の制限や投資意欲の停滞など業績への影響が懸念されます。また、簡易陰圧装置等の感染症対策製品は、国や都道府県等の補助金対象製品となっておりますが、今後の補助金の動向には不透明な要素もあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8240文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。５月末の緊急事態宣言の解除以降、経済活動は回復に向けて動き始めたものの、冬期に入り再び感染が拡大し、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。 当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。 このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。 （環境関連） 「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。 a.新製品の投入 ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り 組みを強化 b.現有製品群のブラッシュアップ 実績のある製品は利益を重視 「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化 c.メンテナンス・サービスの強化 アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成 （水処理関連） 顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。 a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底 b.実績の少ないエリアでの受注活動強化 c.防災需要への対応 （風水力冷熱機器等関連） 既存の収益基盤を着実に強化する。 a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化 b.多様な顧客層へのアプローチ これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,000百万円（前年同期比20.5％増）、売上高は30,250百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は3,214百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円（前年同期比54.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連） 環境関連セグメントでは、受注高は8,972百万円(前年同期比68.4％増)、売上高は7,456百万円(前年同期比40.8％増)、セグメント利益は1,311百万円(前年同期比65.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,296 12,544 10,590 28,431 28,431 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,296 12,544 10,590 28,431 28,431 セグメント利益 791 1,253 789 2,834 △ 809 2,024 セグメント資産 3,537 6,276 4,659 14,473 13,592 28,065 その他の項目 減価償却費 66 37 48 153 44 197 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 28 39 15 82 128 210 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 7,456 13,155 9,639 30,250 30,250 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,456 13,155 9,639 30,250 30,250 セグメント利益 1,311 1,888 929 4,130 △ 915 3,214 セグメント資産 5,168 5,833 4,526 15,528 16,980 32,509 その他の項目 減価償却費 96 23 32 152 53 205 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 30 15 27 73 13 87 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。