事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。 当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。 このため、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (報告セグメントの変更等に関する事項)」 をご参照ください。 産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易(上海)有限公司は、中国の得意先に販売しております。 その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 創立以来、「英知と創造」を経営理念として、 ① 技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、 “simple is best” を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。 ② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。 すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、 中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)では、最終年度である2021年6月期の目標として、売上高4,300百万円、営業利益380百万円を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ( 中期経営計画「革新と創造への挑戦 ~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」 ) 今後の経 済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や米中貿易摩擦、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まっており、予断を許さない 状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く今後の経営環境は、プ リント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、AI・IoT時代の到来、次世代通信5Gの本格稼動などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。 このような状況のなか、当社グループは、2019年6月期から2021年6月期までの3か年を期間とする中期経営計画 「革新と創造への挑戦 ~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」 に基づき、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤 を構築するため、引き続き次の3つの重点項目に取り組んでまいります。 ① 独自コア技術の新分野・新市場への積極展開 ・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。 ② 徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上 ・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。 ・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 創立以来、「英知と創造」を経営理念として、 ① 技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、 “simple is best” を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。 ② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。 すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、 中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)では、最終年度である2021年6月期の目標として、売上高4,300百万円、営業利益380百万円を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ( 中期経営計画「革新と創造への挑戦 ~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」 ) 今後の経 済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や米中貿易摩擦、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まっており、予断を許さない 状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く今後の経営環境は、プ リント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、AI・IoT時代の到来、次世代通信5Gの本格稼動などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。 このような状況のなか、当社グループは、2019年6月期から2021年6月期までの3か年を期間とする中期経営計画 「革新と創造への挑戦 ~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」 に基づき、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤 を構築するため、引き続き次の3つの重点項目に取り組んでまいります。 ① 独自コア技術の新分野・新市場への積極展開 ・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱となる新事業を開拓する。 ② 徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上 ・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。 ・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3441文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半では企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度後半からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっております。 このような状況のもと当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画 「革新と創造への挑戦~ 独創性で輝き続けるKITAGAWAへ ~」 に基づき、3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に積極的に取り組んでおります。 また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だった結果、 売上高 4,266 百万円(前期比21.1%減)、営業利益 480百 万円(前期比 16.6%減 )、経常利益 480百 万円(前期比 13.4%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 326百 万円(前期比 103.6%増 ) となりました。 なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (産業機械事業) 銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲得する中で、大型案件の受注を背景に工場の高稼働率を維持し生産効率が上がったことに加え、継続的に実施している案件ごとの原価管理を徹底した結果、売上高4,057百万円(前期比4.3%増)、営業利益455百万円(前期比41.9%増)となりました。 (その他) 油圧機器の売上が堅調に推移し、 売上高208百万円(前期比23.8%増)、営業利益18百万円(前期比0.7%増)となりました 。 財政状態は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約824文字
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 建材機械事業 4. 当 連結 会計 年度 の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益3,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,761千円であります。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) 連結貸借対照表計上額 期首残高 31,336 67,636 期中増減額 36, 300 △14,049 期末残高 67,636 53,586 期末時価 71,094 58,213 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(36,300千円)であり、当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸不動産への振替(45,600千円)であり、主な減少は、不動産譲渡(58,700千円)であります。 3.期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。 (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2881文字
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) KINGBOARD LAMINATES LIMITED 487,000 11.4 SHENGYI ADVANCED MATERIAL CO.,LTD. 445,000 10.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の 視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析 (売上高) 売上高は1,142百万円 減少 し4,266百万円(前期比21.1%減)となりました。これは主に、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡し、当連結会計年度より建材機械事業を担っていた同社及び同社の子会社を連結子会社から除外したことによります 。 (営業利益) 営業利益は95百万円 減少 し480百万円(前期比16.6%減)となりました。しかしながら、建材機械事業を除外した場合の営業利益は142百万円(前期比42.3%増)の増加となりました。これは主に、中期経営計画の重点項目のひとつ「徹底した 工程管理と原価削減による収益性向上」 に 積極的 に 取り組んだ ことと、生産効率が向上したことによります 。 (経常利益) 経常利益は74百万円減少し 480百万円( 前期比13.4% 減 )となりました。しかしながら、建材機械事業を除外した場合の経常利益は153百万円(前期比46.8%増)の増加となりました。これは主に、営業利益に記載したものと同様の理由によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円増加し 326百万円( 前期比103.6% 増 )となりました。これは主に、特別損失へ減損損失148百万円(前期247百万円)を計上したこと と 、前連結会計年度においては非支配株主に帰属する当期純利益82百万円を計上したことに よ ります。 《ご参考》 前連結会計年度(※) 2019年6月期(百万円) 当連結会計年度 2020年6月期(百万円) 前 年 対 比 増減額(百万円) 増減率(%) 売 上 高 4,067 4,266 198 4.8 営 業 利 益 337 480 142 42.3 経 常 利 益 327 480 153 46.8 親会社株主に帰属する当期純利益 97 326 228 233.…