配当政策
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【配当政策】 当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。 以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2022年11月21日開催の取締役会において、前期と同様、1株につき100円とすることに決議いたしました。 内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額 2022年11月21日 取締役会決議 1,499 100 円
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約481文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 米州 66 （ －） 欧州 39 （ －） 南・西アジア 1,663 （ 200 ） 東アジア 257 （ 72 ） 合計 2,025 （ 272 ） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2022年9月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 213 （ 52 ） 41.7 13.9 7,160,000 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221216095305
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7406文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念の下、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を確保することにより、株主をはじめとする当社事業におけるステークホルダーにとって企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、社内組織及び業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役9名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。取締役会は、定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営計画をはじめとする重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、社外取締役の中立的な立場からの意見等を尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性を確保しております。 取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、経営課題に対する実施策を審議の上、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体制を採用しております。月に1回以上開催されるグローバル事業推進会議は、取締役会を補完する会議体として、重要事項の審議及び企業統治において重要な役割を担っております。 また、当社では、経営責任の明確化、業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の運営責任は、業務分掌規程等に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策を講じております。 加えて、2022年8月10日に取締役及び部長職で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動、人的資本、多様性等に関する事項を審議しております。サステナビリティ推進委員会で審議された事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告するとともに、同委員会の決定に基づき、TCFDに関する開示、各種のサステナビリティ活動を実施しております。当社は長年にわたり先進的な環境配慮型技術を開発してきた当業界のリーディングカンパニーとして、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ推進委員会を通じた活動、情報開示を強化いたします。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1682文字
（６）【大株主の状況】 2022年9月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社 長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,716 11.45 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 874 5.83 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） 326 2.18 株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8 325 2.17 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 314 2.10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 207 1.38 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1） 177 1.18 JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 160 1.07 青木 高太 長野県上田市 153 1.02 10,787 71.96 （注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。 ２．2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…