事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。 当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ① 製品の製造 当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社２社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。 ② 製品の販売 米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他１社を通じて販売しております。 欧 州 ：主に連結子会社の NISSEI ASB GmbH 他１社を通じて販売しております。 南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他４社を通じて販売しております。 東アジア ：主に当社を通じて販売しております。 日 本 ：当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 経営理念 ・人と社会に豊かさを提供する ・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針 ・顧客満足の追求 ・継続的改善への試み ・規律と活力ある職場 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の変化など、外部環境の変化が想定されます。 このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と更なる企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。 生産面では、新たに完成した国内工場とインド第３工場の稼働を軌道に乗せ、生産能力の拡充と更なる生産コストの低減に注力いたします。また、技術面では、既存機の生産効率を向上させることにより製品競争力を強化いたします。加えて、新たに上市した大型の大量生産機の品質改良に注力するとともに、中長期的な事業の拡大を見据えた次世代製品の開発も積極的に進めてまいります。営業面では、各種の大型展示会に積極参加し、早期に新製品の市場浸透を図るなど顧客需要の取り込みを進め、売上規模の拡大を図ります。 以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 経営理念 ・人と社会に豊かさを提供する ・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針 ・顧客満足の追求 ・継続的改善への試み ・規律と活力ある職場 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の変化など、外部環境の変化が想定されます。 このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と更なる企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。 生産面では、新たに完成した国内工場とインド第３工場の稼働を軌道に乗せ、生産能力の拡充と更なる生産コストの低減に注力いたします。また、技術面では、既存機の生産効率を向上させることにより製品競争力を強化いたします。加えて、新たに上市した大型の大量生産機の品質改良に注力するとともに、中長期的な事業の拡大を見据えた次世代製品の開発も積極的に進めてまいります。営業面では、各種の大型展示会に積極参加し、早期に新製品の市場浸透を図るなど顧客需要の取り込みを進め、売上規模の拡大を図ります。 以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6791文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社を取り巻く経営環境は、顧客需要の変化により高付加価値容器の生産に適した当社機への需要が高まっておりますが、当期においては、主要市場の需要環境に地域的な濃淡がみられるなど、全体としては横ばい基調で推移しました。 このような中、当社では、世界各地で開催された大型展示会に積極参加し、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るなど、売上規模の拡充に注力いたしました。 これらの結果、主力の中小型機などの販売は増収を確保し、一定の販売実績を残しました。しかしながら、前期に販売を伸ばした大型機の販売が低調に推移したことにより、売上高は27,834百万円（前期比95.0％）、受注高は28,854百万円（同94.0％）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。当期末の受注残高は10,080百万円（前期末9,060百万円）となりました。なお、過年度の実績においては、売上高、受注高ともに過去２番目の高い水準となっております。 生産面では、原価低減の継続的な取組みに加え、中長期的な事業規模の拡大を見据え、国内新工場とインド第３工場の稼働に向けた準備に尽力し、生産体制の拡充を図る取組みに注力しました。技術面では、既存機の生産効率を改善するなど市場ニーズに即応する技術改良に取り組むとともに、更なる製品競争力の強化を図るため、大量生産機や新製品の開発にも注力しました。 利益面については、減収になったものの、原価低減の継続的な取組みなどにより、売上総利益は12,960百万円（前期比100.6％）と前期の水準を維持し、過去最高を更新しました。営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円（同83.9％）と減益となりました。 営業外損益では、前期に計上した為替差益501百万円が、当期間は為替差損177百万円に転じたことにより、経常利益は5,281百万円（同75.9％）と減益となりました。 最終損益については、多額の投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,349百万円（同95.1％）と減益となりました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高 売上総利益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 前 期 29,289 12,883 6,104 6,954 4,571 当 期 27,834 12,960 5,120 5,281 4,349 前 期 比 95.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 売上高 外部顧客への売上高 9,704 5,019 9,522 2,388 2,654 29,289 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,704 5,019 9,522 2,388 2,654 29,289 セグメント利益 2,953 1,711 1,763 599 785 7,813 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 売上高 外部顧客への売上高 8,401 6,618 8,984 1,554 2,275 27,834 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,401 6,618 8,984 1,554 2,275 27,834 セグメント利益 2,275 2,499 1,779 439 671 7,666 （注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。 (2）各区分に属する主な国又は地域……米 州 ：北米、中米、南米 欧 州 ：西欧、北欧、東欧 南・西アジア：東南アジア、西アジア 東アジア ：中国、韓国、台湾 ２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。 以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。