配当政策
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/ 原文長 約619文字
３【配当政策】 当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。 以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2020年11月24日開催の取締役会において、前期と同様、1株につき60円とすることに決議いたしました。 内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額 2020年11月24日 取締役会決議 899 60 円
従業員の状況
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/ 原文長 約410文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 米州 50 欧州 37 南・西アジア 1,659 東アジア 257 合計 2,003 （注） 従業員数は、就業人員を記載しております。 （２）提出会社の状況 2020年9月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 215 （ 42 ） 41.7 13.9 6,910,000 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201215162511
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5200文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を向上させ、企業を取り巻く各関係者にとっての企業価値を最大化すること、特に株主の立場に立って企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。 取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。 また、当社では、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各部門の執行責任者の運営責任は、業務分掌規程に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策が講じられることを念頭においております。 取締役会の構成員 代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、青木高太、ケールスマーケルス ミキルス カーレル、廣松邦明、酒井正之、檜森啓二、緑川正博で構成されております。 なお、酒井正之、檜森啓二及び緑川正博は、社外取締役であります。 監査役会の構成員 常勤監査役 布施圭一が議長を務め、社外監査役である中島 茂及び中村 博で構成されております。 グローバル事業推進会議の構成員 代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、青木高太、ケールスマーケルス ミキルス カーレル、廣松邦明、各部門の部門長で構成されております。なお、必要に応じて、社外取締役も参加しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、また、取締役による相互監視と、監査役による監査を通じて、経営の健全性を効果的・効率的に確保するためであります。 これに加え、当社では社外取締役3名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1589文字
（６）【大株主の状況】 2020年9月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社 長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,200 8.00 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 726 4.85 青木 高太 長野県上田市 460 3.07 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 332 2.21 株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8 325 2.17 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） 227 1.52 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15－1） 215 1.44 JP MORGAN CHASE BANK 385650 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） 211 1.41 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 207 1.38 10,438 69.63 （注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。 ２．2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.…