事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３【事業の内容】 当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社15社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。 当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ① 製品の製造 当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社２社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。 ② 製品の販売 米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他１社を通じて販売しております。 欧 州 ：主に連結子会社の NISSEI ASB GmbH 他２社を通じて販売しております。 南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他４社を通じて販売しております。 東アジア ：当社を通じて販売しております。 日 本 ：当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 経営理念 ・人と社会に豊かさを提供する ・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針 ・顧客満足の追求 ・継続的改善への試み ・規律と活力ある職場 （２）目標とする経営指標 多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の減速懸念など、外部環境の変化が想定されます。 この ような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。生産面では、日本国内における生産能力の拡大を図るため、新工場の建設準備を本格的に推進するとともに、インド工場（インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）では、第３工場の本格稼働に向けて体制の整備に注力するなど、グループ全体で更なる生産体制の拡充と収益性の向上に注力してまいります。 また、技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るため、技術改良に尽力するとともに、業容の拡大を進めるため、当社独自の技術を用いた大型機の開発や新製品の開発を進めるなど、製品競争力の向上を図る技術開発に尽力いたします。営業面では、新開発した大型機や耐熱容器用成形機の市場浸透を図るため、大型展示会などでの販売活動を強化するとともに、更なるグローバル展開を見据えた積極的な販売促進策を実施するなど、売上規模の拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 経営理念 ・人と社会に豊かさを提供する ・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針 ・顧客満足の追求 ・継続的改善への試み ・規律と活力ある職場 （２）目標とする経営指標 多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の減速懸念など、外部環境の変化が想定されます。 この ような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。生産面では、日本国内における生産能力の拡大を図るため、新工場の建設準備を本格的に推進するとともに、インド工場（インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）では、第３工場の本格稼働に向けて体制の整備に注力するなど、グループ全体で更なる生産体制の拡充と収益性の向上に注力してまいります。 また、技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るため、技術改良に尽力するとともに、業容の拡大を進めるため、当社独自の技術を用いた大型機の開発や新製品の開発を進めるなど、製品競争力の向上を図る技術開発に尽力いたします。営業面では、新開発した大型機や耐熱容器用成形機の市場浸透を図るため、大型展示会などでの販売活動を強化するとともに、更なるグローバル展開を見据えた積極的な販売促進策を実施するなど、売上規模の拡大を進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 売上高 外部顧客への売上高 7,071 4,780 9,063 1,819 2,791 25,526 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,071 4,780 9,063 1,819 2,791 25,526 セグメント利益 2,244 1,413 1,557 484 661 6,361 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円) 報告セグメント 合計 米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 売上高 外部顧客への売上高 9,704 5,019 9,522 2,388 2,654 29,289 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,704 5,019 9,522 2,388 2,654 29,289 セグメント利益 2,953 1,711 1,763 599 785 7,813 （注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。 (2）各区分に属する主な国又は地域……米 州 ：北米、中米、南米 欧 州 ：西欧、北欧、東欧 南・西アジア：東南アジア、西アジア 東アジア ：中国、韓国、台湾 ２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。 以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。