事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日本〕 当社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4123文字
(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。 (2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。 5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。 (2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。 (3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。 (4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。 6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。 7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。 (2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。 8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。 (2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループコンプラほっトライン規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。 取締役（監査等委員である取締役を除く。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。 また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。 (2) 経営環境 ① 当社の主力事業領域 空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。 大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。 ② 各方式の特徴と動向 空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。 1) セントラル空調（大規模建物） 大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU内までの熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスを使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されているフロンガスの使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。 空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3709文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当業界におきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件が続いているほか産業空調の需要も堅調な動きをみせるなど、建設需要の回復が続いていることを背景に、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べ約7％増加しました。一方、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社は販売価格の改定及び納期管理強化などを最重要課題として対策を講じたほか、中期経営計画「move.2025」に基づき、業務のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、5つの重点ターゲットである大型ビル向けや産業向け案件等に対する製品販売戦略の遂行、需要が活発な空調工事分野における収益力の向上、中国事業における利益率の改善などを進めてまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ 部材調達難による納期延期に対応しつつ、業界全体の需要の取り込みに努めた結果、売上高は38,635百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰が長期化したものの販売価格の改定を進め、セグメント利益(営業利益)は6,018百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。 ＜アジア＞ 中国では、新型コロナウイルス感染症による上海地域でのロックダウンの影響を受けたものの、その後の需要取り込みに努めた結果、売上高は6,217百万円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰並びに価格競争の影響により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。 この結果、当社グループの売上高は44,805百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,998百万円(前連結会計年度比5.0％増)、経常利益は6,540百万円(前連結会計年度比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,514百万円(前連結会計年度比10.2％増)となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は77,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,479百万円増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約613文字
(2) セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 38,634 6,170 44,805 44,805 セグメント間の 内部売上高又は振替高 46 48 △ 48 38,635 6,217 44,853 △ 48 44,805 セグメント利益 又は損失(△) 6,018 △ 68 5,950 47 5,998 セグメント資産 58,437 7,795 66,233 11,293 77,526 その他の項目 減価償却費 833 216 1,049 △ 13 1,036 のれんの償却額 158 158 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,800 92 1,892 1,892 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額47百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。