事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社２社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日本〕 当社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期では連結売上高630億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めております。 ① 長期ビジョン実現に向けたマテリアリティの特定と見直し 当社グループは、長期ビジョン「VISION2030：空気で未来を拓く」および中期経営計画「move.2027」を踏まえ、その実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループのマテリアリティは以下の4項目です。 1) 持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供 2) デジタル技術革新（DX）による新しい価値の創造 3) 多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築 4）透明性の高いガバナンス体制の構築 マテリアリティ テーマ 関連する主な項目 持続可能な社会の実現に 向けた空調インフラの提供 ・脱炭素推進による製品・ サービスの環境価値向上 ・バリューチェーン施策での グループ力を活かした事業強化 ・社会・産業全体のレジリエンスに 貢献する価値提供 製品価値の向上 ・ライフサイクルカーボンの削減 ・環境に配慮した製品開発 ・国内唯一の認定企業 （AMCA・AHRI認証） ・自社の知的財産獲得と保護 既存事業の深耕、 新市場開拓 ・大型基準階・産業空調市場の強化 ・DC事業・蓄熱事業強化 ・モノ売りからコト売りへの転換 カーボンニュートラル の実現 ・製造・輸送に関わる環境負荷低減 ・製品部品の再利用比率の向上 デジタル技術革新(DX)による 新しい価値の創造 ・業務プロセスの効率化と生産性 向上の仕組み構築 ・製品の安全性と信頼性の追求 生産能力・生産効率の 向上 ・工場最適化、新規設備導入 ・製品リードタイム（LT）短縮 総合品質の向上 ・製造検査体制と検査効率向上 ・品質データの連携 多様な人財が活躍できる 環境整備と制度の構築 ・資本コスト経営の浸透と ワクワクの創造 ・誰もが幸せに働ける環境づくり ・多様な人財の活躍推進 挑戦を促す企業文化の 定着 ・人財育成プログラム、技術伝承 ・国家資格取得の推奨 働きやすさの向上 ・就業環境整備 ・福利厚生制度の充実 ・労働安全衛生活動の推進 人権の尊重、多様性を 活かした持続的成長 ・ダイバーシティ推進計画 透明性の高いガバナンス 体制の構築 ・取締役会の機能発揮と多様性の 確保 ・ステークホルダーとの対話の推進 ・リスク管理体制の強化 ステークホルダーとの 対話・共生 ・投資家との対話 ・地域社会への貢献 企業ガバナンス…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。 対処すべき課題 ① 中期経営計画「move.2027」の実現 ～資本コスト経営の浸透とワクワクの創造～ 当社グループは2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」において、ROE10%以上・PBR1倍以上を経営指標として掲げ、事業の軸として資本コスト経営を採用することといたしました。その目標達成のためには、空調機器の販売・製造を基盤事業として磨きつつ、新しいマーケットに挑戦するマインドと能力を持つ幹部人財の育成がカギとなります。気候変動やデジタルなどの環境変化のなかに機会を見いだし、持てる専門性を活かして挑戦を続ける幹部人財の育成に注力してまいります。前向きさのなかから生まれる従来の延長線を超えた発想と知恵で成功例を積み重ね、ワクワクしながら未来の自分達に向かって挑戦しているグループを目指してまいります。 ② 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調 気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源からAHU内の熱の搬送に 高GWP冷媒を使用せず 、自然冷媒である冷温水を用いております。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調で はこれまでHFC等の冷媒が広く 使用されてきましたが、気候変動関連の規制強化を受け、今後は GWPの低い冷媒への転換が進展する見込み です。当社は、設計や施工の簡便性に優れる個別空調に対して、環境価値を高める 低GWP冷媒技術を組み合わせることで、 製品価値の更なる向上を図ってまいります。 ③ 5つの重点ターゲットとDX戦略 当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは、固有の市場特性があり、求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。 成長領域の攻略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略 ④ ターゲット市場と成長戦略」に記載のとおりであり、経営資源を重点的に投入し業績向上を図ってまいります。 当社は、これらの重点分野において事業を拡大させていくため、DXへの投資を進め、将来の人口減少に伴う人財不足の克服および事業全般のプロセス変革に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への対応や危機管理投資・成長投資等による強い経済の実現を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際的な通商政策の動向や中東情勢が国内産業に及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などの堅調な需要を受け、管工事設備工事会社の受注高は高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰、国際的な通商政策の動向を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が現れ始めており、今後の市場動向は慎重な見極めが必要と考えております。 こうした状況下、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を前期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強の取り組みのほか、中計ターゲット市場の攻略のための販売施策についても強化を進めてまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ セントラル空調市場における機器出荷台数の減少を受け、空調機器の販売量が低下した一方、空調設備工事・メンテナンスの旺盛な需要獲得に努めた結果、 売上高は51,332百万円 （前連結会計年度比 3.1％増 ）となりました。利益面におきましては、機器販売の減収に伴う減益のほか、人件費・物流費等の増加により、 セグメント利益（営業利益）は9,535百万円 （前連結会計年度比 6.8％減 ）となりました。 ＜アジア＞ 中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当連結会計年度におきましては、空調機器販売ならびに工事案件の増加により、 売上高は8,092百万円 （前連結会計年度比 10.9％増 ）となりました。利益面におきましては、工事案件の利益計上が進んだものの、機器販売において厳しい価格競争が続いた結果、 セグメント損失（営業損失）は116百万円 （前連結会計年度は セグメント損失283百万円 ）となりました。 この結果、当社グループの 売上高は59,339百万円 (前連結会計年度比 4.1％増 )となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 11,291百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,306百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 51,332 8,006 59,339 59,339 セグメント間の 内部売上高又は振替高 85 85 △ 85 51,332 8,092 59,425 △ 85 59,339 セグメント利益 又は損失(△) 9,535 △ 116 9,419 25 9,444 セグメント資産 67,157 10,893 78,051 15,236 93,288 その他の項目 減価償却費 1,638 200 1,838 1,838 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 6,543 46 6,590 6,590 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 25百万円 、セグメント間取引消去であります。