事業の内容
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/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日 本〕 当 社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃空調工業㈱ …… 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社) 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2827文字
(1) 当社の取締役会は原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。 (2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。 5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。 (2) 当社代表取締役は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。 (3) 当社代表取締役は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。 (4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。 6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 経営企画本部担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。 7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。 (2) 当該使用人は監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。 8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。 (2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループ企業倫理相談窓口規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。 取締役（監査等委員である取締役を除く。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1072文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた高水準の需要を見込んでおります。一方、人口減少を背景に、特に製造・配送の人手不足が顕著になっており、自社システムに蓄積されたデータの活用を進め一層の効率化を図ってまいります。アジア市場は、中国経済の先行きに通商問題等による更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など中国現地法人の構造改革を進め、収益体質の回復を目指してまいります。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。 ① 生産性の向上と製造・出荷の最適化 当業界で中長期的に利益を上げるためには、高水準の需要に応えながらも、人手不足や需要増減に柔軟に対応できる生産・物流体制を確立する必要があります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させるとともに、製造・出荷能力を最大限活用する最適化に取り組み、一層の受注拡大を目指してまいります。 ② 総合品質の向上 製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。 ③ コア技術の開発とパートナー型事業の推進 高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また変化の激しい事業環境に対応していくため、社外の技術を柔軟に活用するパートナー型事業を推進し、新サービスの創造に取り組んでまいります。 ④ グループでの人材育成 国内事業では、空調関連工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人などで部門を越えた交流を進め、グループの総合力を活用して幅の広い幹部人材を育成し、グループ全体で組織力の強化を進めてまいります。 ⑤ アジア事業の立て直し アジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。国内事業で蓄積してきた営業、技術、生産ノウハウの強みを発揮しながらも現地ニーズに合致した事業に深化させ、アジア事業の立て直しに尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1877文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、高水準の企業収益並びに設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、東京オリンピック及び広範な業種での老朽化に伴う工場の新設、能力増強や省力化に向けた投資に支えられ、空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。 こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び関連工事の戦略受注を継続するとともに、製販連携による生産性向上、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、物流体制の整備など製造・出荷能力の最適化に努めてまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ 国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は36,813百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び関連工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は6,233百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。 ＜ア ジ ア＞ 中国景気の減速並びに先行きへの懸念もあるなか、競争の激化に伴い空調機の販売が減少した結果、売上高は4,187百万円(前連結会計年度比34.2％減)となりました。また、価格競争悪化による利益率の低下並びに売上減少に伴う固定費率の増加により、セグメント損失(営業損失)は894百万円(前連結会計年度はセグメント利益25百万円)となりました。 この結果、当社グループの売上高は40,974百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,376百万円(前連結会計年度比1.9％減)、経常利益は5,777百万円(前連結会計年度比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,155百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、当連結会計年度末には15,197百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,572百万円(前連結会計年度比2,253百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約584文字
(2) セグメント資産の調整額7,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,543百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調 整 額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 アジア 売 上 高 外部顧客への売上高 36,813 4,160 40,974 40,974 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 26 △ 26 36,813 4,187 41,000 △ 26 40,974 セグメント利益 又は損失(△) 6,233 △ 894 5,339 37 5,376 セグメント資産 47,205 7,146 54,351 7,818 62,170 その他の項目 減価償却費 495 295 791 791 のれんの償却額 158 158 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,253 177 1,430 1,430 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2639文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 日 本 36,813 8.0 アジア 4,160 △34.2 合 計 40,974 1.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は62,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,502百万円、売上債権の増加1,392百万円及び有形固定資産の増加416百万円等によるものであります。 負債は19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加476百万円等によるものであります。 純資産は42,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,155百万円及び剰余金の配当1,046百万円等によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,974百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益5,376百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益5,777百万円（前連結会計年度比1.1％増）、税金等調整前当期純利益5,872百万円（前連結会計年度比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,155百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ557百万円増加し、40,974百万円となりました。…