事業の内容
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/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日 本〕 当 社 …… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 新晃空調工業㈱ …… 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社) 新晃アトモス㈱ …… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社) 日本ビー・エー・シー㈱ …… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社) 千代田ビル管財㈱ …… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕 上海新晃空調設備股 份 有限公司 …… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約493文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。 ① セントラル空調機事業の競争力強化 東京オリンピックに向けた新築物件の需要拡大に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められます。業務効率化とシステム投資による生産性の向上、総合的な品質の向上によって製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。 ② パートナー型事業の推進 国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術開発と並行して、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。 ③ グループ事業の業容拡大 研究所、マザー工場を中心とする技術支援や柔軟な人材配置、M&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化することで、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた大型物件の建設需要の高まりを見込んでおります。一方、人手不足を背景とした人件費の高騰は収益を圧迫する可能性があり、生産性向上などによる効率化になお一層尽力してまいります。アジア市場において、中国では景気持ち直しの動きが見込まれるものの、価格競争の激化など厳しい状況が続くものと思われます。中国現地法人への技術支援と管理を強化し収益体質の回復を目指してまいります。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。 ① 生産性の向上 当業界で中長期的に利益を上げるためには、国内市場において活況を迎える大型物件の建設需要に対応しながらも、人手不足や需要増減にも柔軟に対応できる生産体制の構築が必要になります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させ、一層の受注拡大を目指してまいります。 ② 総合的な品質の強化 製品品質の更なる追及は当然ながら、大型建築物の多様な用途に対応する個別設計サービス、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守と徹底的なケアなどサービス面の品質を一層強化し、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。 ③ 技術開発力の強化とパートナー型事業の拡大 変化の激しい事業環境に対応していくため、コア技術の開発力強化と並行して、業務提携先との協業深化、その他パートナー型事業の推進による新たな価値・サービス開発に注力してまいります。 ④ グループでの人材育成・最適配置 国内事業では、空調機保守工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人、ASEAN地域の代理店の活性化など、グループ及び協力会社の総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。現場での実践経験と部門を越えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し、組織力の向上を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1775文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに設備投資の増加などを背景として、期を通じて、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。セントラル空調機に関連する当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が増加に転じるなど、堅調な事業環境で推移いたしました。 こうした情勢のもと、当社グループは、戦略受注による収益基盤の強化を継続する一方、今後の需要増加を見据えて、個別受注生産サービス向上に関するシステム投資、製販連携による生産性向上の取り組み、業務提携先との協業深化などに努めてまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ 当業界における需要回復に伴い空調機の拡販などに努めた結果、売上高は34,096百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。利益面におきましては、空調保守工事の採算性向上とグループ各社の戦略的な受注展開に注力した結果、セグメント利益(営業利益)は5,420百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。 ＜ア ジ ア＞ 中国経済は景気持ち直しの動きが続いているものの価格競争激化等の影響を受け、売上高は6,365百万円(前連結会計年度比2.6％減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前連結会計年度比93.4％減)となりました。 この結果、当社グループの売上高は40,416百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,480百万円(前連結会計年度比0.4％減)、経常利益は5,714百万円(前連結会計年度比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,891百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、当連結会計年度末には13,694百万円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,825百万円(前連結会計年度比665百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,873百万円(前連結会計年度比1,668百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約560文字
(2) セグメント資産の調整額4,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,653百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調 整 額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 アジア 売 上 高 外部顧客への売上高 34,095 6,321 40,416 40,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高 44 45 △ 45 34,096 6,365 40,462 △ 45 40,416 セグメント利益 5,420 25 5,445 35 5,480 セグメント資産 43,063 8,833 51,897 7,476 59,373 その他の項目 減価償却費 464 340 805 805 のれんの償却額 158 158 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 508 212 721 721 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2539文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 日 本 34,095 6.2 アジア 6,321 △2.2 合 計 40,416 4.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は59,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,384百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,221百万円、売上債権の増加1,726百万円及び投資有価証券の増加3,255百万円等によるものであります。 負債は19,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加2,000百万円、有利子負債の削減604百万円及び未払法人税等の増加424百万円等によるものであります。 純資産は39,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,585百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,891百万円及び剰余金の配当968百万円等によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,416百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益5,480百万円（前連結会計年度比0.4％減）、経常利益5,714百万円（前連結会計年度比0.8％増）、税金等調整前当期純利益5,838百万円（前連結会計年度比0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,891百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。…