事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社 名称 新晃工業㈱ 新晃空調工業㈱ 三井鉄工㈱ 事業の内容 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造 空調機器及び関連製品の製作、住宅関連機器の製造 (2) 企業結合日 2020年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 新晃工業㈱ (5) その他取引の概要に関する事項 主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。 ２ 会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0288800103304.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。 また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。 (2) 経営環境 ① 当社の主力事業領域 空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。 大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。 ② 各方式の特徴と動向 空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。 1) セントラル空調（大規模建物） 大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。 セントラル空調の最大のメリットは、熱の搬送にフロンガスを使わず水を使用するため、地球環境にやさしいということにあります。空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。しかしその後、新たに地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、全世界で代替フロンに対する規制が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。 また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。 (2) 経営環境 ① 当社の主力事業領域 空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。 大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。 ② 各方式の特徴と動向 空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。 1) セントラル空調（大規模建物） 大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。 セントラル空調の最大のメリットは、熱の搬送にフロンガスを使わず水を使用するため、地球環境にやさしいということにあります。空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。しかしその後、新たに地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、全世界で代替フロンに対する規制が進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期や2度の緊急事態宣言の発令により、通期に渡り厳しい経済情勢となりました。公共投資は堅調に推移したものの、経済の落ち込みにより民間設備投資は慎重な姿勢が見られ、一部で事業計画が見直されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、感染症の影響に加え、オリンピック関連需要が一段落したことから、空調機の全国出荷台数が前年同期に比べ約18％減少する厳しい事業環境で推移いたしました。 こうした情勢のもと、当社グループは空調機器及び空調工事の戦略受注、空気中の細菌やウイルスを除去する「健康空調®」シリーズの製品拡充に注力するとともに、SIMAプロジェクトの第1フェーズとして、製品組立工程に従来のセル生産方式に加え「ライン生産方式」を導入いたしました。個別受注対応と生産効率を両立することで、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇によるコストの高騰等に対応し、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日 本＞ 需要の端境期に入ったことに加え、感染症拡大の影響から宿泊施設や店舗などの着工が大きく減少し、売上高は33,913百万円(前連結会計年度比12.8％減)となりました。利益面におきましては、戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響は大きく、セグメント利益(営業利益)は6,608百万円(前連結会計年度比26.9％減)となりました。 ＜アジア＞ 中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって営業面は改善しましたが、貸倒引当金の増加により、売上高は5,288百万円(前連結会計年度比2.0％減)、セグメント損失(営業損失)は89百万円(前連結会計年度はセグメント損失59百万円)となりました。 この結果、当社グループの売上高は39,177百万円(前連結会計年度比11.5％減)となり、利益面におきましては、営業利益は6,565百万円(前連結会計年度比27.1％減)、経常利益は6,997百万円(前連結会計年度比26.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,021百万円(前連結会計年度比16.3％減)となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は69,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,892百万円増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約607文字
(2) セグメント資産の調整額7,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 33,913 5,263 39,177 39,177 セグメント間の 内部売上高又は振替高 25 25 △ 25 33,913 5,288 39,202 △ 25 39,177 セグメント利益 又は損失(△) 6,608 △ 89 6,518 46 6,565 セグメント資産 52,426 5,991 58,417 10,582 69,000 その他の項目 減価償却費 693 209 902 △ 13 889 のれんの償却額 158 158 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,529 24 4,553 4,553 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額46百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。