事業の内容
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/ 原文長 約665文字
３【事業の内容】 当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 バルブ事業 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH 、Cephas Pipelines Corp. 他13社 （会社総数 計33社） 伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社） その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。 ①2030年に向けて キッツグループが目指す姿 (1)2030年に向けたビジョン １．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。 ２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。 ３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。 ４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。 (2 ) マネジメントのあり方 １．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。 ２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。 ３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。 (3 ) 定量目標 2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 成長性 収益性 効率性 売上高 年平均成長率 ４％ EPS 年平均成長率 ７％ ROE 12％ ②第４期 中期経営計画（2019年度～2021年度） 第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む４社がほぼ差のない３位グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。 ①2030年に向けて キッツグループが目指す姿 (1)2030年に向けたビジョン １．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。 ２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。 ３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。 ４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。 (2 ) マネジメントのあり方 １．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。 ２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。 ３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。 (3 ) 定量目標 2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 成長性 収益性 効率性 売上高 年平均成長率 ４％ EPS 年平均成長率 ７％ ROE 12％ ②第４期 中期経営計画（2019年度～2021年度） 第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む４社がほぼ差のない３位グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5784文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し経営の透明性を向上させることにより、グローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月決算となります。前連結会計年度は、当社及び国内連結子会社等については2019年４月１日から2020年３月31日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日から2019年12月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年４月１日から2020年12月31日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。 また、前期との比較については、前年同一期間である前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較を記載しております。 １ [経営成績等の状況の概要] (1) 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 当連結会計年度 84,245 3,751 3,169 2,113 前年同一期間 94,083 5,010 4,842 3,494 増減率（％） △10.5 △25.1 △34.5 △39.5 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により引き起こされたパンデミックは世界経済を大きく減速させ、2020年の世界GDP成長率は、2008年のリーマンショック時を遥かに超えるマイナス幅となりました。中国はいち早く経済活動を再開しましたが、他地域においては、現在に至っても先行き不透明な状況が続いており、また、ロックダウンを再開する国もあり、回復への道筋が見えておりません。 バルブ事業においては、新型コロナウイルスに起因する世界経済の減速を受け、世界的にも投資に対する見直しが行われ、予定していた案件の延期や中止が相次ぎ、受注は急激に悪化しました。国内市場では、荷動き悪化に伴う代理店の在庫調整は一旦完了したものの、先行きの不透明感から、受注の回復時期は遅れている状況にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1136文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 103,114 21,061 2,914 127,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 140 1,810 36 △ 1,987 103,254 22,872 2,951 △ 1,987 127,090 セグメント利益又は損失（△） 10,627 △ 6 △ 11 △ 3,658 6,950 セグメント資産（注）４ 135,063 135,063 その他の項目 減価償却費 5,586 816 95 50 6,548 のれんの償却費 190 29 219 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 70,129 12,952 1,163 84,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 1,101 19 △ 1,207 70,214 14,054 1,183 △ 1,207 84,245 セグメント利益又は損失（△） 6,708 △ 146 △ 254 △ 2,555 3,751 セグメント資産（注）４ 140,681 140,681 その他の項目 減価償却費 4,041 791 76 38 4,948 のれんの償却費 59 66 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２ ． 調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △8 全社費用※ △3,661 △2,546 合計 △3,658 △ 2,555 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ 50 38 合計 50 38 ※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３．セグメント利益 又は損失 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4331文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 前年同期比（％） バルブ事業 70,129 伸銅品事業 12,952 その他 1,163 合計 84,245 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 ３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] (1 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 （退職給付に係る負債） 確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件を基礎として算定しております。これらの前提条件が、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…