事業の内容
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/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 バルブ事業 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH 他11社 （会社総数 計30社） 伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社） その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他２社 （会社総数 計４社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ① 基本方針： Ⅰ 強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中。新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化し、重点施策のPDCAを回す。 Ⅱ グローバル調達・内製化・生産性向上によりコスト改善。利益を生む設備投資を積極的に実施するとともに、業務改革・無駄の排除により、利益とキャッシュフロー重視の方針を徹底し、ROEを向上させる。 Ⅲ 上記により、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指す。 Ⅳ 株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図る。 ② 戦略の３本柱： Ⅰ 重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。 a 重点市場分野：「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー（水素、LNG）」 b 重点地域：日本＋３極２拠点*1（特にアセアン、米州）に絞り、複合機能化を推進する。 *1 ３極：欧州・米州・アセアン、２拠点：中国・インド Ⅱ 縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。 a 組織のマネジメント：事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理とPDCAの徹底を図る。 b 製品のマネジメント：プロダクトマネジメントセンターを新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を一気通貫で適時・迅速に投入し、プロダクトマネジメントを実践。 Ⅲ 既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することで、さらなる売上利益拡大につなげる。 a 生産本部を主体にコスト改善推進体制を強化し、グローバル調達・内製化・生産性向上により、コストの大幅な改善を目指す。 b エンジニアリングセンターを新設し、特注品の採算向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ① 基本方針： Ⅰ 強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中。新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化し、重点施策のPDCAを回す。 Ⅱ グローバル調達・内製化・生産性向上によりコスト改善。利益を生む設備投資を積極的に実施するとともに、業務改革・無駄の排除により、利益とキャッシュフロー重視の方針を徹底し、ROEを向上させる。 Ⅲ 上記により、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指す。 Ⅳ 株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図る。 ② 戦略の３本柱： Ⅰ 重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。 a 重点市場分野：「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー（水素、LNG）」 b 重点地域：日本＋３極２拠点*1（特にアセアン、米州）に絞り、複合機能化を推進する。 *1 ３極：欧州・米州・アセアン、２拠点：中国・インド Ⅱ 縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。 a 組織のマネジメント：事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理とPDCAの徹底を図る。 b 製品のマネジメント：プロダクトマネジメントセンターを新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を一気通貫で適時・迅速に投入し、プロダクトマネジメントを実践。 Ⅲ 既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することで、さらなる売上利益拡大につなげる。 a 生産本部を主体にコスト改善推進体制を強化し、グローバル調達・内製化・生産性向上により、コストの大幅な改善を目指す。 b エンジニアリングセンターを新設し、特注品の採算向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4673文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ [業績等の概要] (1) 業績 当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移したことにより緩やかな回復基調となりました。海外経済では、中国において環境規制の影響もあり減速が継続したものの、米国経済の成長持続などにより回復傾向で推移するところとなりました。 このような状況の中、バルブ事業においては、半導体製造装置向けで大幅な増収となった他、国内建築設備向け が好調に推移したことにより増収となりました。また、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇により大幅な増収となった結果、売上高の総額は前期比 9.2％増 の 1,245億66百万円 となりました。 損益面では、営業利益は、半導体製造設備向けの増収やバルブ事業における製造コスト削減等により、前期比 13.3％増 の 101億17百万円 、経常利益は前期比 10.6％増 の 97億33百万円 となりました。また、前期において計上した本社不動産の減損損失がなくなった他、前期に引き続き政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 20.7％増 の 65億18百万円 となりました。 事業セグメント別の概況は以下の通りであります。 ① バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、国内市場において、首都圏を中心とする建築設備向けが好調であった他、半導体製造装置向け需要が大幅に増加したことにより増収となりました。海外市場においては、原油価格水準は回復したものの石油関連設備投資が依然として停滞する中、米州及び欧州向けで減収となりましたが、半導体製造装置向けを中心にアジア向けで増加したことにより増収となった結果、バルブ事業の売上高は、前期比 7.0％増 の 981億62百万円 となりました。営業利益は、原材料価格の上昇による製造コストの増加などはありましたが、国内販売価格改定に伴う収益改善、半導体製造装置向けの増収の他、引き続き原価低減に努めた結果、前期比 11.8％増 の 127億98百万円 となりました。 ② 伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、黄銅棒の販売量減少はありましたが、売価に影響を与える原材料相場が対前期比で大幅に上昇したことから、前期比 21.7％増 の 235億35百万円 となりました。営業利益は、製造ライン改善による生産性向上はありましたが、第４四半期における原材料相場変動の影響もあり、前期比 16.0％減 の ６億99百万円 となりました。 ③ その他 その他の外部売上高は、ホテル事業で、前期においては御柱祭による集客があった他、今期においては団体宿泊客の減少もあり、前期比 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 91,766 19,333 3,002 114,101 セグメント間の内部売上高又は振替高 172 2,179 30 △ 2,382 91,939 21,512 3,032 △ 2,382 114,101 セグメント利益 11,444 831 59 △ 3,405 8,929 セグメント資産（注）４ 119,148 119,148 その他の項目 減価償却費 3,335 454 114 219 4,123 のれんの償却費 409 29 438 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 98,162 23,535 2,867 124,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 220 2,458 28 △ 2,707 98,383 25,993 2,896 △ 2,707 124,566 セグメント利益 12,798 699 △ 28 △ 3,351 10,117 セグメント資産（注）４ 134,187 134,187 その他の項目 減価償却費 3,601 535 94 52 4,283 のれんの償却費 434 29 464 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２. 調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △8 全社費用※ △3,397 △3,354 合計 △3,405 △3,351 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ 219 52 合計 219 52 ※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。