事業の内容
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/ 原文長 約678文字
３【事業の内容】 当社の子会社は33社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分 主要製品等 主要な会社 バルブ事業 青銅バルブ 鉄鋼バルブ その他バルブ関連製品 濾過関連製品 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、 三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、 台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH 他10社 （会社総数 計29社） 伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス 他１社 （会社総数 計２社） その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他２社 （会社総数 計４社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。 （注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ① 基本方針： Ⅰ 強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中。新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化し、重点施策のPDCAを回す。 Ⅱ グローバル調達・内製化・生産性向上によりコスト改善。利益を生む設備投資を積極的に実施するとともに、業務改革・無駄の排除により、利益とキャッシュフロー重視の方針を徹底し、ROEを向上させる。 Ⅲ 上記により、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指す。 Ⅳ 株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図る。 ② 戦略の３本柱： Ⅰ 重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。 a 重点市場分野：「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー（水素、LNG）」 b 重点地域：日本＋３極２拠点*1（特にアセアン、米州）に絞り、複合機能化を推進する。 *1 ３極：欧州・米州・アセアン、２拠点：中国・インド Ⅱ 縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。 a 組織のマネジメント：事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理とPDCAの徹底を図る。 b 製品のマネジメント：プロダクトマネジメントセンターを新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を一気通貫で適時・迅速に投入し、プロダクトマネジメントを実践。 Ⅲ 既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することで、さらなる売上利益拡大につなげる。 a 生産本部を主体にコスト改善推進体制を強化し、グローバル調達・内製化・生産性向上により、コストの大幅な改善を目指す。 b エンジニアリングセンターを新設し、特注品の採算向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。 ② 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ① 基本方針： Ⅰ 強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中。新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化し、重点施策のPDCAを回す。 Ⅱ グローバル調達・内製化・生産性向上によりコスト改善。利益を生む設備投資を積極的に実施するとともに、業務改革・無駄の排除により、利益とキャッシュフロー重視の方針を徹底し、ROEを向上させる。 Ⅲ 上記により、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指す。 Ⅳ 株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図る。 ② 戦略の３本柱： Ⅰ 重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。 a 重点市場分野：「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー（水素、LNG）」 b 重点地域：日本＋３極２拠点*1（特にアセアン、米州）に絞り、複合機能化を推進する。 *1 ３極：欧州・米州・アセアン、２拠点：中国・インド Ⅱ 縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。 a 組織のマネジメント：事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理とPDCAの徹底を図る。 b 製品のマネジメント：プロダクトマネジメントセンターを新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を一気通貫で適時・迅速に投入し、プロダクトマネジメントを実践。 Ⅲ 既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することで、さらなる売上利益拡大につなげる。 a 生産本部を主体にコスト改善推進体制を強化し、グローバル調達・内製化・生産性向上により、コストの大幅な改善を目指す。 b エンジニアリングセンターを新設し、特注品の採算向上を図る。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 93,579 20,557 3,141 117,278 セグメント間の内部売上高又は振替高 209 2,094 26 △ 2,329 93,789 22,651 3,167 △ 2,329 117,278 セグメント利益又は損失（△） 10,384 △ 16 75 △ 3,197 7,245 セグメント資産（注）４ 119,422 119,422 その他の項目 減価償却費 3,240 360 120 251 3,972 のれんの償却費 305 22 327 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） バルブ 事業 伸銅品 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 91,766 19,333 3,002 114,101 セグメント間の内部売上高又は振替高 172 2,179 30 △ 2,382 91,939 21,512 3,032 △ 2,382 114,101 セグメント利益 11,444 831 59 △ 3,405 8,929 セグメント資産（注）４ 119,148 119,148 その他の項目 減価償却費 3,335 454 114 219 4,123 のれんの償却費 409 29 438 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２. 調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △8 全社費用※ △3,201 △3,397 合計 △3,197 △3,405 減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ 251 219 合計 251 219 ※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。