事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ ㈱現代計装 西日本オートメーション㈱ 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動の停滞から企業収益並びに個人消費持ち直し等により正常化する道筋が見えつつある中、原材料価格高騰等の懸念材料が内在する状況で推移しました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、国土強靭化政策のもとでインフラ全般への災害、老朽化対策が進められる方針が示され、国、自治体の財政難やDB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）での発注方式増加により上水建設・更新市場の競争環境は厳しさを増しております。また、民間の水処理分野では、企業収益の改善やアフターコロナ需要、工場建設の国内回帰に伴い設備投資に回復傾向が見られるものの、持ち直しの動きは依然緩やかなものとなっております。 当社グループでは、このような事業環境のもとで、企業理念の浸透を通じてガバナンス体制の維持強化に努め、グループ経営の総合力強化のため、営業、技術、生産、管理等の機能における連携強化の実現や、安全・品質部門の拡充等の主要課題並びに次期中期経営計画策定への取り組みを着実に実行いたしました。 ＜水道機工グループ 企業理念＞ 「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」 ＜新中期経営計画（2023～2025年）＞ 当社グループでは企業理念に掲げる「社会への貢献」の実現に向け、水道インフラを担うリーディングカンパニ ーとしての責任と情熱をもとに引き続き事業活動に取り組んで参ります。当社グループの主力である浄水場におけ る更新市場減少・発注方式の見直しという大きな事業環境の変化への対応として、上下水道事業において、浄水場 設備メンテナンス分野における事業拡大を重点施策として、グループ全体での最適かつ効率的な事業運営体制の構 築への対応を本中期経営計画期間中に推進いたします。また、既存の浄水場更新・建設分野における収益力維持を 図ることにより将来のメンテナンス基盤の確保を目指します。また、環境事業及び機器事業においては、主に事業 基盤強化を中心とした取り組みを推進いたします。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、堅調に回復を継続しているものの、物価高騰や海外景気の下振れの懸念が国内景気に与える影響が注視され、また、上下水道分野におきましては、水道インフラ更新手法の多様化が市場変化をもたらしており、厳しい市場環境となる見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
(3) その他対処すべき課題 （施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について） ①施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて a) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020年９月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会において承認を受け、実行に着手しました。 当事業年度においては、策定された実行計画の継続実施ならびに実施状況のフォローが行われております。 b) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役（監査等委員）が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致により決定しております。加えて実行計画の実施状況のフォローに関するモニタリングが行われております。 c) 実行計画の推進スケジュール 2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築、恒久対策を含めて2021年度までに完了いたしました。2022年度におきましては、構築した管理体制の定着状況を定期的に確認しております。 ②実行計画の取り組み状況について a) 全般状況 概ね実行計画通りに再発防止体制が機能しております。なお、実施施策のフォロー状況は、取締役会へ報告され、社外取締役並びに取締役（監査等委員）によるモニタリングが行われております。 b) 個別実施項目における対応概要 1)適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討：資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年４月から改定し、運用を開始しました。また、人材育成プランの検討については、複線型のキャリアプランが選択可能となる新等級・賃金制度へ2022年4月から改定しております。 2)受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築：「管理部」の「資格管理室」において、当社グループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行し、発行状況に関して定期的に報告が行われております。 3)適切な印章管理：印章管理規定に基づき、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等について、運用状況のモニタリングを定期的に実施しております。 4)適切な受験指導の実施：担当部署である「資格管理室」において、受験指導及び計画立案を行い、資格受験に当たっては、社外の講習会の利用を案内しております。 5)受験資格チェック体制の構築：受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とし、「資格管理室」において実務経験証明書の確認を行い、この確認を踏まえ証明書の発行を行っております。また、「内部監査室」において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6252文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で325億88百万円（前期比109.3％増）と前期比で大幅に増加し過去最高額の受注高となりました。主な要因として、上下水道事業における水道施設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し増加となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、366億98百万円（前期比40.9％増）となりました。 売上高は、グループ全体で219億29百万円（前期比3.2％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業における前期受注高減少並びに工事資材の調達遅延に伴う次年度への工事工程繰り越し等により工事出来高が減少したことにより前期比で減収となりました。 損益の状況については、工事出来高の減少をメンテナンス案件の受注増や販売価格改定による採算改善に努めて参りましたが、要員拡充、情報セキュリティー強化、開発費増等により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は７億61百万円（前期比28.8％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額１億76百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を５億２百万円計上し、４億９百万円（前期比150.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前期比596.8％増）となり前期比でそれぞれ増益となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ （課題への取り組み概況） １．グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現 グループ一体での顧客対応実現のための収益基盤の強化のために以下施策を実行いたしました。 （１）グループ連携の方針並びに戦略検討にあたり、営業、技術、メンテナンス、運転管理の各社、機能ごとの情報共有・人的交流を継続して実施いたしました。 （２）顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、主要拠点においてサービスステーションを開設し体制拡充により収益基盤を強化いたしました。 （３）グループ内営業組織体制として人的リソースの流動的な活用を役員並びに従業員で開始いたしました。また、人材交流促進のためのグループ内待遇統一として退職金制度見直しを決定しました。 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1139文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 一時点で移転される財 3,472 581 623 4,676 12 4,689 一定の期間にわたり移転される財 17,831 140 17,972 17,972 顧客との契約から生じる 収益 21,304 722 623 22,649 12 22,662 外部顧客への売上高 21,304 722 623 22,649 12 22,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,304 722 623 22,649 12 22,662 セグメント利益又は損失（△） 1,114 △ 51 1,063 1,070 その他の項目 減価償却費 113 14 131 133 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 一時点で移転される財 3,678 437 687 4,803 4,803 一定の期間にわたり移転される財 16,965 160 17,125 17,125 顧客との契約から生じる 収益 20,643 597 687 21,929 21,929 外部顧客への売上高 20,643 597 687 21,929 21,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,643 597 687 21,929 21,929 セグメント利益又は損失（△） 809 △ 111 63 761 761 その他の項目 減価償却費 113 16 134 134 （注）１．前連結会計年度まで事業別売上高に「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して表示しておりましたが、事業管理上並びに金額上の重要性がともに低下したため、当連結会計年度から当該セグメントを廃止するとともに、「売上高」を「営業外収益」の「その他」、「売上原価」を「営業外費用」の「その他」として計上しております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。