事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約542文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏み感が見られる中で、個人消費や設備投資が足元を下支えし、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が高まる状況下で推移して参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。また、民間の水処理分野においては、自動化・省エネ化等の生産性向上関連の需要増加が中心となり、増設等による水処理設備への投資には至らず厳しい状況で推移して参りました。 当社グループでは、2017年度をスタート年度とする３カ年中期経営計画の下、下廃水分野での販売拡大により、横ばい状況が続く水道分野の更新・改修市場を補完することを事業方針として諸施策を実行して参りました。まず下廃水分野では、前期受注の大型案件の着実な施工と技術者育成を図り、受注から完工に至るまでの機能強化に努めて参りました。また、水道分野では、既存顧客である水道事業体向けに最適な改修・更新・運転管理方法等を提案するとともに、優位性の高い新製品の市場投入や設計・施工力の品質向上を通じ、将来の大規模改修・更新を有利に展開できる体制を構築して参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、国内販売拠点網の拡大やエンジニアリング力の源泉となる次世代を担う技術者の確保、並びに働き方改革の一環として就業環境の更なる改善等に積極的に取り組んで参りました。 今後、国内経済は、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、景気の先行きは緩やかな回復が続く見通しとなっております。 当社グループ主力の上下水道分野においては、官民連携の一形態である設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による施設老朽化更新案件が増えつつある中、2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。一方、民間の水処理分野では、輸出産業を中心として企業の設備投資意欲に慎重姿勢が見られ始めており、不透明感を抱えながら市場は推移するものと予測されます。さらに、海外の水処理分野では、現地法人を構えるベトナム及びサウジアラビア両国とも、水処理需要は堅調に推移するものと思われますが、激しい国際企業間競争下、採算確保が一段と厳しくなる見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1771文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏み感が見られる中で、個人消費や設備投資が足元を下支えし、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が高まる状況下で推移して参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、持続可能で強靭かつ安全な水道が求められる中、各地方自治体における水道インフラの老朽化・耐震化に対する更新改修事業への投資は、限定的な状況で推移して参りました。また、民間の水処理分野においては、自動化・省エネ化等の生産性向上関連の需要増加が中心となり、増設等による水処理設備への投資には至らず厳しい状況で推移して参りました。 当社グループでは、2017年度をスタート年度とする３カ年中期経営計画の下、下廃水分野での販売拡大により、横ばい状況が続く水道分野の更新・改修市場を補完することを事業方針として諸施策を実行して参りました。まず下廃水分野では、前期受注の大型案件の着実な施工と技術者育成を図り、受注から完工に至るまでの機能強化に努めて参りました。また、水道分野では、既存顧客である水道事業体向けに最適な改修・更新・運転管理方法等を提案するとともに、優位性の高い新製品の市場投入や設計・施工力の品質向上を通じ、将来の大規模改修・更新を有利に展開できる体制を構築して参りました。加えて、当社グループの経営基盤強化のために、国内販売拠点網の拡大やエンジニアリング力の源泉となる次世代を担う技術者の確保、並びに働き方改革の一環として就業環境の更なる改善等に積極的に取り組んで参りました。 今後、国内経済は、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、景気の先行きは緩やかな回復が続く見通しとなっております。 当社グループ主力の上下水道分野においては、官民連携の一形態である設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による施設老朽化更新案件が増えつつある中、2019年10月の改正水道法施行により広域化やコンセッション方式を通じた更新・改修の推進が中長期的に期待されます。一方、民間の水処理分野では、輸出産業を中心として企業の設備投資意欲に慎重姿勢が見られ始めており、不透明感を抱えながら市場は推移するものと予測されます。さらに、海外の水処理分野では、現地法人を構えるベトナム及びサウジアラビア両国とも、水処理需要は堅調に推移するものと思われますが、激しい国際企業間競争下、採算確保が一段と厳しくなる見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3611文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、上下水道事業における水道分野での設計・施工一括発注（ＤＢ）方式による大型受注があった一方、前期に比べ下廃水分野及び運転委託管理における大規模案件の受注が減少したことにより、グループ全体で236億44百万円（前期比5.6％減）となりました。 売上高は、上下水道事業において、顧客都合による工事出来高の次年度繰越を余儀なくされましたが、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により182億96百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面については、売上高の伸びに伴う売上総利益増加の一方で開発費等の増加により、営業利益は10億55百万円（前期比4.2％増）となり、経常利益は９億10百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前期比4.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における受注残高は、281億90百万円（前期比23.5％増）となり、過去最高額を更新しました。 セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ 受注高は、水道分野での更新・改修工事の堅調な受注及びＤＢ方式による大型受注があったものの、下廃水分野、運転管理契約の減少により221億７百万円（前期比3.8％減）、売上高は、下廃水分野での工事完工及び出来高増加により163億89百万円（前期比4.9％増）、営業利益は、９億67百万円（前期比4.9％減）となりました ［環境事業］ 受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件の発注減少により8億１百万円（前期比42.4％減）、売上高は、11億98百万円（前期比4.3％減）、営業損失は、13百万円（前期は営業損失84百万円）となりました。 ［機器事業］ 受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めた結果、７億34百万円（前期比6.4％増）となり、売上高は、大口製品の納入減少により６億96百万円（前期比15.2％減）、営業利益は、高採算製品の納入増加により96百万円（前期比28.0％増）となりました。 ［その他の事業］ 不動産賃貸を行った結果、売上高は、11百万円（前期比0.6％増）、営業利益は、５百万円（前期営業利益５百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約805文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 15,629 1,252 821 17,703 11 17,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,629 1,252 821 17,703 11 17,715 セグメント利益又は損失（△） 1,017 △ 84 75 1,008 1,013 その他の項目 減価償却費 91 10 109 110 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 16,389 1,198 696 18,284 11 18,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,389 1,198 696 18,284 11 18,296 セグメント利益又は損失（△） 967 △ 13 96 1,050 1,055 その他の項目 減価償却費 77 11 93 95 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約458文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 ① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 ② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。 ③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 ④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。