事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 藍星（焦作）水務有限公司 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。 当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。 加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。 今後、 国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。 当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資意欲改善ならびに堅調な個人消費、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかに回復して参りました。また、世界経済においては、米国、欧州、新興国ともに景気が回復基調となる中、中東及び東アジアでの地政学的リスクへの不安を抱え、推移して参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、公共インフラ全体での更新、耐震化ニーズは総じて高いものの、緊急性の高い管路更新、災害対策に重点投資されており、浄水場・下水処理場における老朽化施設の更新・改修事業への投資は縮小傾向となっております。また、水道インフラの基盤強化へ向け、広域的管理及び官民連携の推進へ向けた検討が各地方自治体で着実に行われている一方で、国会での水道法改正審議の遅延により、それらを推進するための法整備に至らない状況となっております。また、民間の水処理分野においては、企業の生産設備への投資は改善傾向にあるものの、水処理設備への投資拡大には至らず推移して参りました。 当社グループでは、平成29年度をスタート年度とする新たな中期経営計画の下で、水処理エンジニアリング力を結集し、規模の大きな下廃水市場での販売強化に努め、水道分野の市場縮小を補完して参りました。また、既存顧客の水道事業体向けには、最適な改修・更新提案ならびに優位性の高い新製品の市場投入をタイムリーに行い、将来の大規模改修・更新へ向け、当社グループのプレゼンス向上に努めて参りました。 加えて、当社グループの経営基盤強化のために、市場環境変化やニーズに適った新製品開発を積極的に行うとともに、エンジニアリング力の源泉となる技術者の確保及び人材育成、更には働き方改革の一環として就業環境の改善に取り組んで参りました。 今後、 国内経済は、企業業績の改善及び政府の経済政策効果を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、インフラ全般の改修・更新ニーズは高いものの、将来の人口減少を考慮した老朽化施設の改修・更新に対する具体的解決策が未確立な中、当社主力の水道分野における改修・更新市場は漸減傾向が継続する厳しい状況で推移するものと予測されます。 当社グループは、このような厳しい市場環境見通しの下で、平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画において、水処理エンジニアリング事業の拡大施策を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3389文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円（前期比35.3％増）となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。 売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円（前期比16.0％減）、経常利益は９億45百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億63百万円（前期比24.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円（前期比47.5％増）となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ 上下水道事業では、受注高は、下廃水分野における汚泥再生処理センターの新規建設工事契約の締結及び水道分野における平成30年４月以降５年間の浄水場運転委託管理契約の新たな締結等により、229億74百万円（前期比38.3％増）、売上高は、前期における大型受注による受注残高増加とこれら工事の順調な進捗により、156億29百万円（前期比6.3％増）となりました。また、利益面では、工事ごとの個別案件管理の徹底による原価低減活動を継続して推進するとともに、将来の事業拡大のための技術者増強ならびに営業基盤整備を進めた結果、営業利益は10億17百万円（前期比19.2％減）となりました。 ［環境事業］ 環境事業では、受注高は、国内主要民間顧客からの設備更新案件及びメンテナンス案件の発注増加により13億91百万円（前期比26.4％増）、売上高は、12億52百万円（前期比42.8％増）、利益面では、発注増加に伴う増収により売上総利益が増加したものの、営業損失84百万円（前期は営業損失１億15百万円）となりました。 ［機器事業］ 機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じた浄水場向け標準機器製品の販売拡大に努めたものの、６億90百万円（前期比14.2％減）となり、売上高は、前期大口契約の納入完了により８億21百万円（前期比26.6％増）、営業利益は75百万円（前期比27.1％増）となりました。 ［その他の事業］ その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は11百万円（前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約801文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 14,708 877 648 16,234 10 16,244 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,708 877 648 16,234 10 16,244 セグメント利益又は損失（△） 1,258 △ 115 59 1,202 1,206 その他の項目 減価償却費 83 98 99 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 15,629 1,252 821 17,703 11 17,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,629 1,252 821 17,703 11 17,715 セグメント利益又は損失（△） 1,017 △ 84 75 1,008 1,013 その他の項目 減価償却費 91 10 109 110 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約458文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 ① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 ② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。 ③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 ④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。