事業の内容
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/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な事業内容 会社名 上下水道事業 上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ ㈱現代計装 西日本オートメーション㈱ 環境事業 産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD 機器事業 塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 当社 ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2003文字
(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会・経済の変化や、資源価格高騰による企業収益や家計消費への下振れ懸念が起こる中で、安全保障上の脅威の台頭による世界的な情勢不安が国内景気にも影を落としかねない不安定な状況で推移して参りました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、政府による耐震、災害対策を基本とする国土強靱化の推進の下、水道インフラ整備においても耐震化等に基づく老朽施設更新等の投資が継続し、各発注自治体において更新予算の縮小など財政的制約がある中で水道施設の更新が進められており、一部自治体では水道施設更新・整備において、DB（設計、施工一括発注）、DBO（設計、施工、運転管理一括発注）による発注方式が採用され、事業環境に変化が見え始めております。また、民間の水処理分野においては、国内における生産活動の持ち直しの兆しはあるものの、工場設備投資において力強さに欠ける状況で推移して参りました。 当社グループでは、このような事業環境の下で、2020年度から３年間の新たな中期経営課題を策定し、直面する事業環境変化への対応として以下の主要課題を３年間にわたり実行しております。 ◎水道分野において、当社の強みの豊富な納入実績をベースに、グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現 ◎今後上水道分野での一層の増加が見込まれるDB、DBO案件への対応強化 ◎下廃水分野における販売強化による水道分野に次ぐ事業の柱の構築及び収益拡大の実現 また、2021年６月に新たに企業理念を次の通り制定し、社員１人1人への浸透活動をスタートしました。 ＜水道機工グループ 企業理念＞ 「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」 ※次の100年先もこれまで培ってきた責任と情熱で全てのステークホルダーと向き合うことにより持続的発展を目指し、新たな技術と製品を創造し、社会に広げることで笑顔があふれる環境を実現して、社会貢献を行う決意を込めております。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、感染症の周期的な増大や物価上昇等による下振れリスクを抱え、先行きを見通すことが困難な状況で推移しております。 上下水道分野におきましては、今後も水道インフラへの更新投資需要は変わらず推移すると予測される中で、顧客の設備更新においては多様な発注形態の検討が進み、その変化により厳しい市場環境となる見通しです。また、民間の水処理分野におきましては、コロナ禍における企業収益の先行き不透明感が設備投資意欲の回復を妨げており、回復までに依然時間を要する見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3039文字
(3) その他対処すべき課題 （施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について） ① 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて a) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020年９月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会において承認を受け、実行に着手しました。 当事業年度においては、策定された実行計画の継続実施ならびに実施状況のフォローが行われております。 b) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役（監査等委員）が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致により決定しております。加えて実行計画の実施状況のフォローに関するモニタリングが行われております。 c) 実行計画の推進スケジュール 2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築を2020年度に完了させ、恒久対策等実行に時間を要するものについては、2021年度に完了いたしました。 ② 実行計画の取り組み状況について a) 全般状況 概ね実行計画通りに再発防止体制が機能しております。なお、実施施策のフォロー状況は、取締役会へ報告され、社外取締役並びに取締役（監査等委員）によるモニタリングが行われております。 b) 個別実施項目における対応概要 1) 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討：資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年４月から改定し、運用を開始しました。また、人材育成プランの検討については、複線型のキャリアプランが選択可能となる新等級・賃金制度へ2022年4月から改定しております。 2) 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築：2020年11月に新設した「管理部」の「資格管理室」において、当社グループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行出来る体制としました。 3) 適切な印章管理：2020年11月に印章管理規定を改定し、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等について管理を強化し、運用状況のモニタリングを定期的に実施しております。 4) 適切な受験指導の実施：新設した「資格管理室」を受験指導及び計画立案の担当部署とし、資格受験に当たっては、社外の講習会の利用を案内しております。 5) 受験資格チェック体制の構築：受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とした上、新設した「資格管理室」において実務経験証明書の確認を行うこととし、この確認を踏まえ証明書の発行を行う体制としました。また、「内部監査室」において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5710文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、前期数値並びに比較増減数値は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で155億69百万円（前期比35.0％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業において水道事業体の浄水施設改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移しているものの、大型浄水場建設・更新等の整備計画に係る工事発注遅延による減少や、環境事業における民間工場での投資見直しによる減少等が重なり、前期比で減少しました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、260億38百万円（前期比21.6％減）となりました。 売上高は、グループ全体で226億62百万円（前期比10.0％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前期比で減少しました。 損益の状況については、工事完工の減少及び事業全般での減収により売上総利益は前期比で減益となり、また、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億70百万円（前期比29.4％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、関連会社への債務保証に対する損失見込み額を持分法による投資損失として計上した結果、１億63百万円（前期比89.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（前期比95.1％減）となり前期比でそれぞれ減益となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。 ［上下水道事業］ （課題への取り組み概況） ・グループ一体での顧客対応による収益基盤の強化 グループ内において、顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口からの更新情報に関する共有体制の整備を図り、グループ内営業組織体制の最適化検討に着手しました。体制整備の一環としてグループ内での人的リソースの流動的な活用及び人材交流促進のための賃金・等級制度統一を実施いたしました。 ・DB案件、DBO案件への取り組みによる将来の収益機会の確立 今後増加が見込まれるDB案件、DBO案件への対応として、価格並びに技術的な競争力向上や人的リソース確保並びにM&Aを活用した生産体制の整備・強化を引き続き進め、参画体制の強化を図って参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1024文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 外部顧客への売上高 23,208 1,249 673 25,132 33 25,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,208 1,249 673 25,132 33 25,166 セグメント利益又は損失（△） 1,416 60 40 1,516 △ 0 1,516 その他の項目 減価償却費 116 13 132 134 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該変更について前連結会計年度へ遡及適用しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 合計 （注）２ 上下水道 環境 機器 売上高 一時点で移転される財 3,472 581 623 4,676 12 4,689 一定の期間にわたり移転される財 17,831 140 17,972 17,972 顧客との契約から生じる 収益 21,304 722 623 22,649 12 22,662 外部顧客への売上高 21,304 722 623 22,649 12 22,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,304 722 623 22,649 12 22,662 セグメント利益又は損失（△） 1,114 △ 51 1,063 1,070 その他の項目 減価償却費 113 14 131 133 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。