配当政策
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【配当政策】 当社グループの配当方針は株主各位への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益配分を配分することを考慮して、配当性向は30％を目安としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当９円とし、既に実施済みの中間配当金９円を合わせ年間１株当たり18円とさせていただきました。 また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、①高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・新商品開発、②ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、③生産性向上・生産能力拡大のための設備投資、④地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年11月13日 取締役会決議 243 2020年５月26日 取締役会決議 243
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約575文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 事業の内容 従業員数（人） ポンプ事業 1560 (42) 環境事業 (－) 新エネルギー事業 (－) 全社（共通） 78 (24) 合計 1,642 ( 66 ) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（175人）を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 894 ( 61 ) 37.6 12.4 5,761,386 （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（170人）を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、上部団体として「ＪＡＭ」に所属しており、2020年３月31日現在の組合員数は724人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200626142748
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約15572文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」を社是として、「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という経営理念の下、全てのステークホルダーに配慮した経営を行っています。当社の全ての役員・従業員は、個々のコンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意をもって、組織及び個人が一体となってコンプライアンスに取組み、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 イ 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行役員会やコンプライアンス委員会などを設置しております。 （a）取締役会 取締役会は９名の取締役（うち５名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。 （b）監査等委員会 監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役は、定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査や必要に応じて他の取締役及び使用人から報告・説明を受けております。また常勤取締役がその他の社内の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを実施することにより、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。 また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携を図っております。 （c）会計監査人 当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とするリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期まで四半期毎にレビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管するサポート本部長、経理部長及び内部監査室長も参加しています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約328文字
４【経営上の重要な契約等】 （技術供与） 契約会社名 契約先 契約の内容 対価の受取 契約期間 国名 名称 ㈱酉島製作所 インドネシア PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA １ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与 ２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助 一定率の ロイヤリティ 1998年１月から 2021年１月まで （契約期限到来後は １年ごとに自動更新） ㈱酉島製作所 中国 酉島ポンプ（天津） 有限公司 １ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与 ２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助 一定率の ロイヤリティ 2010年12月から 2022年12月まで （契約期限到来後は １年ごとに自動更新）
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人原田記念財団 佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13 2,810 10.4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,984 7.4 GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,465 5.4 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,286 4.8 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,266 4.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,007 3.7 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 666 2.5 株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 652 2.4 株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 619 2.3 THE BANK OF NEW YORK-JASDECT REATY ACCOUNT AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM 572 2.1 12,332 45.6 （注）１ 公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野で、学術研究、応用に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。 ２ 2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＤＡＬＴＯＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＬＣが2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ＤＡＬＴＯＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＬＣ 1601 CLOVERFIELD BLVD.,SUITE 5050N, SANTA MONICA,CA 90404,USA 2,764 9.37