事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業の内容 主な事業内容 会社 ポンプ事業 ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス 国内 当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱ 昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱ 海外 酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING ※SMITECH ENGINEERING PTE LTD. TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA (USA) CORPORATION TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. その他 5社 環境事業 環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 国内 当社 新エネルギー事業 風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 国内 当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発 （注）※印は、関連会社であります。 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、大正８年創立以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場においても、バイオマス発電の新設や老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれます。しかしながら環境問題による新規火力発電所に対する逆風や中東諸国の不安定な情勢等により受注環境は厳しいものへと急変しています。 また、サービス事業の確実な成長が期待されるなか、利益率の向上が見込めるものの、耐震対策と工場集約を兼ねた本社工場ビルの建替えに伴う一時的な費用の増加が見込まれます。 このような状況を反映して、平成29年度に策定した ３カ年経営計画につきましては、以下のとおり修正しました。 ３カ年経営計画 単位：百万円 区分 平成29年度 （第137期） 平成30年度 （第138期） 平成31年度 （第139期） 計画 実績 計画 修正計画 計画 修正計画 受 注 高 44,000 42,233 46,000 45,000 50,000 46,000 売 上 高 44,500 45,381 45,500 46,000 46,500 46,000 営業利益 2,000 1,257 2,500 2,000 3,000 2,500 経常利益 2,500 1,549 3,000 2,000 3,500 2,500 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,800 854 2,000 1,400 2,500 1,800 （注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。 ３カ年経営計画では以下の経営施策を中心に取り組んでおります。 (イノベーションの推進) 当社のコアポンプ（水・電力・インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図ります。さらにこれまで進めてきた、ポンプの効率化による省エネソリューションの推進や、近年頻発しているゲリラ豪雨などに対応できる新技術・新製品の開発・供給に加え、IoT/3Ｄ技術を活用したサービス市場向け新システムの開発を通して、社会の安全・安心にいっそう寄与します。 (グローバル展開) グローバルネットワークを活かし、機種別・顧客別に最適な拠点にて生産するグローバル生産体制を確立し、製品競争力の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12188文字
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、大正８年創立以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。 世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場においても、バイオマス発電の新設や老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれます。しかしながら環境問題による新規火力発電所に対する逆風や中東諸国の不安定な情勢等により受注環境は厳しいものへと急変しています。 また、サービス事業の確実な成長が期待されるなか、利益率の向上が見込めるものの、耐震対策と工場集約を兼ねた本社工場ビルの建替えに伴う一時的な費用の増加が見込まれます。 このような状況を反映して、平成29年度に策定した ３カ年経営計画につきましては、以下のとおり修正しました。 ３カ年経営計画 単位：百万円 区分 平成29年度 （第137期） 平成30年度 （第138期） 平成31年度 （第139期） 計画 実績 計画 修正計画 計画 修正計画 受 注 高 44,000 42,233 46,000 45,000 50,000 46,000 売 上 高 44,500 45,381 45,500 46,000 46,500 46,000 営業利益 2,000 1,257 2,500 2,000 3,000 2,500 経常利益 2,500 1,549 3,000 2,000 3,500 2,500 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,800 854 2,000 1,400 2,500 1,800 （注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。 ３カ年経営計画では以下の経営施策を中心に取り組んでおります。 (イノベーションの推進) 当社のコアポンプ（水・電力・インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図ります。さらにこれまで進めてきた、ポンプの効率化による省エネソリューションの推進や、近年頻発しているゲリラ豪雨などに対応できる新技術・新製品の開発・供給に加え、IoT/3Ｄ技術を活用したサービス市場向け新システムの開発を通して、社会の安全・安心にいっそう寄与します。 (グローバル展開) グローバルネットワークを活かし、機種別・顧客別に最適な拠点にて生産するグローバル生産体制を確立し、製品競争力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7388文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国で堅調な雇用情勢に支えられた旺盛な個人消費や設備投資の増加がみられたのをはじめ、欧州で政治的リスクの後退による消費マインドの回復、中国で各種政策効果による経済の持ち直しがみられるなど、全体として緩やかな回復基調にあります。一方、米中貿易戦争の懸念や中東における地政学的リスクによる景気の下振れが懸念される不透明な中で推移しました。 わが国の経済も、堅調な世界経済に支えられた輸出の増加や比較的安定した為替水準により緩やかな景気回復がみられました。しかしながら、景気回復と比べ緩慢な個人所得の伸び悩みによる個人消費の低迷、地政学的なリスクの増大などで景気の先行きは不透明な中で推移しました。 このような中、当ポンプ業界におきましては、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象による集中豪雨対策など底堅い需要があるものの、先行き不透明感から設備投資意欲に力強さがなく、また、地球温暖化対策として石炭火力発電所の新設が見直されるなど受注環境は厳しいものとなりました。 このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大、工場の生産性向上のための新型加工設備導入などにおいて積極的な投資を行いました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は42,233百万円（前連結会計年度比97.1％）となりました。 これを需要先別に見ますと、官公需は13,914百万円（前連結会計年度比87.4％)、民需は8,914百万円（前連結会計年度比111.8％）、外需は19,403百万円(前連結会計年度比99.0％）となりました。 当連結会計年度の売上高は45,381百万円（前連結会計年度比102.2％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては45,328百万円（前連結会計年度比93.5％）を来期以降に繰り越すことになりました。 当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善は見られたものの、中東プロジェクトの長期化による追加費用発生等により、工事損失引当金等を約９億円計上したことや、販売費及び一般管理費の増加などにより、1,257百万円（前連結会計年度比85.9％）となりました。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。