事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、 塗装機・塗装システム等 自動車部品部門 センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、 ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。 (4）対処すべき課題 当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」にあり、当社を取り巻く環境も急速に変化しております。そのため、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球環境・社会への取り組みについても、企業の重要な責務となっています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。 ①－1 業界をリードするたゆまぬ技術革新 持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミー推進のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への積極的提案と貢献、自社工場のカーボンニュートラルに継続して取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また開発実験施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速させる環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。 (4）対処すべき課題 当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」にあり、当社を取り巻く環境も急速に変化しております。そのため、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球環境・社会への取り組みについても、企業の重要な責務となっています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。 ①－1 業界をリードするたゆまぬ技術革新 持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミー推進のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への積極的提案と貢献、自社工場のカーボンニュートラルに継続して取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また開発実験施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速させる環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、カーボンニュートラルを中心とする技術革新、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。 自動車部品部門では、供給責任を果たしながら大幅な需要変動への柔軟な対応、大型成型品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円と前年同期に比べ51億１千４百万円（15.0％減）の減収となりました。 営業利益は９億６千５百万円と前年同期に比べ９億６千６百万円（50.0％減）の減益、経常利益は14億７千１百 万円と前年同期に比べ８億６千３百万円（37.0％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千７百万円と前年同期に比べ５億４千５百万円（30.1％減）の減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は214億８千８百万円と前年同期に比べ52億５千５百万円（19.7％減）の減収、営業利益は27億７千６百万円と前年同期に比べ８億３千６百万円（23.2％減）の減益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は75億５千８百万円と前年同期に比べ１億４千１百万円（1.9％増）の増収となった一方、営業損失は３千７百万円（前年同期は営業利益４千７百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、138億９千３百万円となり、前連結会計年度末より28億２千８百万円（前年同期比25.6％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1750文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門 自動車部品部門 売上高 外部顧客への売上高 26,744,558 7,417,141 34,161,700 34,161,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,744,558 7,417,141 34,161,700 34,161,700 セグメント利益 3,613,220 47,465 3,660,685 △ 1,727,957 1,932,727 セグメント資産 18,273,317 9,436,599 27,709,917 11,076,990 38,786,907 その他の項目 減価償却費 157,534 691,975 849,509 69,346 918,856 持分法適用会社への投資額 998,280 30,517 1,028,797 1,028,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,602 1,181,617 1,324,220 85,579 1,409,799 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,727,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額11,076,990千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額69,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2787文字
２ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 （千円） 前年同期比 （％） 受注残高 （千円） 前年同期比 （％） 設備部門 25,128,527 △8.3 10,324,583 58.4 自動車部品部門 7,558,602 1.9 合計 32,687,130 △6.2 10,324,583 58.4 （注） 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 設備部門 21,488,913 △19.7 自動車部品部門 7,558,602 1.9 合計 29,047,516 △15.0 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 豊田通商株式会社 6,968,705 20.4 6,692,215 23.0 株式会社豊通マシナリー 5,002,198 14.6 4,404,014 15.2 トヨタ自動車株式会社 380,302 1.1 539,685 1.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要 素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。…