事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 塗装プラント 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー 塗装機器 静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器 産業機械 熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置 自動車部品部門 ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況にありました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました 。 (4）対処すべき課題 当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策 など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に 取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。 ① 次世代の成長をかけた新たな技術革新 ・ 環境技術開発の推進 ・ お客様満足にむけた”Trinity Only One”技術 ・ 高付加価値商品の開発 ・ グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発 に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。 ② デジタル技術を駆使した体質強化 ・ AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上 ・ リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動 ・ デジタル人材の育成 に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況にありました。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました 。 (4）対処すべき課題 当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策 など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に 取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。 ① 次世代の成長をかけた新たな技術革新 ・ 環境技術開発の推進 ・ お客様満足にむけた”Trinity Only One”技術 ・ 高付加価値商品の開発 ・ グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発 に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。 ② デジタル技術を駆使した体質強化 ・ AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上 ・ リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動 ・ デジタル人材の育成 に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1621文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の 落ち込みから回復傾向にあります。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロジ ェクトの着実な遂行や自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備の拡販等に取り組んでまいりまし た。自動車部品部門でも、供給責任を果たすことや設備部門の最新技術を活用し、他社でも真似できない塗装効率 の実現等、品質・生産性の向上にこれまで以上に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円 （3.8％減）の減収となりました。 営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、経常利益は24億２千３百 万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と 前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は272億３千２百万円と前年同期に比べ４百万円（0.0％減） の減収、営業利益は34億９千３百万円と前年同期に比べ６千万円（1.7％減）の減益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は81億２千９百万円と前年同期に比べ13億８千２百万円（14.5％減）の減収、営業利益は５億９百万円と前年同期に比べ１億９千８百万円（28.0 ％減）の減益となりました 。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、108億３千２百万円となり、前連結会計年度末より７億円（前年同期比6.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は21億１千３百万円（前年同期比34.5%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門 自動車部品部門 売上高 外部顧客への売上高 27,236,496 9,512,017 36,748,514 36,748,514 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,236,496 9,512,017 36,748,514 36,748,514 セグメント利益 3,553,751 707,842 4,261,594 △ 1,616,109 2,645,484 セグメント資産 19,441,820 8,834,336 28,276,157 9,277,644 37,553,801 その他の項目 減価償却費 179,995 604,473 784,469 70,651 855,120 持分法適用会社への投資額 1,001,717 378,759 1,380,476 1,380,476 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94,466 587,598 682,065 70,587 752,652 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2646文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ダイハツ工業株式会社 586,759 1.6 7,274,678 20.6 豊田通商株式会社 7,414,178 20.2 6,761,477 19.1 株式会社豊通マシナリー 5,934,171 16.1 4,184,649 11.8 トヨタ自動車株式会社 582,305 1.6 404,467 1.1 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要 素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 (i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (ii) 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、 4.…