事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 塗装プラント 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー 塗装機器 静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器 産業機械 熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置 自動車部品部門 ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 (4）対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。 ① 設備部門の取り組み ・戦略的な受注方針の策定 お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。 ・塗装機器のＣＳ向上 品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。 ・国内・海外拠点の強化 支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。 ・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善 高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。 ・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発 Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。 ② 自動車部品部門の取り組み ・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立 熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。 ・既存工法・商品の競争力ＵＰ 既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。 ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 (4）対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。 ① 設備部門の取り組み ・戦略的な受注方針の策定 お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。 ・塗装機器のＣＳ向上 品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。 ・国内・海外拠点の強化 支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。 ・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善 高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。 ・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発 Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。 ② 自動車部品部門の取り組み ・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立 熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。 ・既存工法・商品の競争力ＵＰ 既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高353億５千２百万円と同年同期に比べ63億６千１百万円（15.2％減）の減収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は19億９百万円と前年同期に比べ５億３千９百万円（22.0％減）の減益、経常利益は22億４千９百万円と前年同期に比べ３億７千８百万円（14.4％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億２千１百万円と前年同期に比べ２億８千万円（15.6％減）の減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更を行っております。 このため、前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。 ・設備部門 設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は261億１千３百万円と前年同期に比べ53億９千６百万円（17.1％減）の減収、営業利益は29億３千４百万円と前年同期に比べ１億５千８百万円（5.1％減）の減益となりました。 ・自動車部品部門 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は92億３千９百万円と前年同期に比べ９億６千４百万円（9.5％減）の減収、営業利益は５億７千１百万円と前年同期に比べ３億５千９百万円（38.6％減）の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、84億６千８百万円となり、前連結会計年度末より22億９千６百万円（前年同期比37.2％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は36億３千５百万円（前年同期は47億１千１百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額９億６千１百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1751文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 設備部門 自動車部品部門 売上高 外部顧客への売上高 31,509,861 10,204,455 41,714,317 41,714,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,509,861 10,204,455 41,714,317 41,714,317 セグメント利益 3,093,007 931,949 4,024,956 △ 1,575,876 2,449,079 セグメント資産 20,291,030 9,827,642 30,118,673 5,023,182 35,141,855 その他の項目 減価償却費 126,501 572,509 699,011 61,344 760,355 持分法適用会社への投資額 809,324 502,750 1,312,075 1,312,075 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129,566 715,060 844,627 93,019 937,647 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,575,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額5,023,182千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額61,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2155文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 豊田通商株式会社 7,363,648 17.7 8,559,179 24.2 株式会社豊通マシナリー 4,897,660 11.7 5,147,856 14.6 トヨタ自動車株式会社 509,291 1.2 351,012 1.0 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、361億８千７百万円となりました。要因については、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、243億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億４千８百万円増加、受取手形及び売掛金が12億２千７百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、118億７千９百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が２億１千７百万円減少したことによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、108億３千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億８千２百万円増加、電子記録債務が４億２千４百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、23億２千９百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が７千万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、131億６千８百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、230億１千８百万円となりました。 ｂ．…