事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
３【事業の内容】 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （チェーン事業） 伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。 （金属射出成形事業） 金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） ＯＣＭビルを賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を修正した「３か年中期経営計画」を策定し、2020年12月10日に公表しております。 この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。 この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。 既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。 同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携により、相互の事業拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡散防止のための各種対策やワクチンの普及により経済の回復が期待されますが、再拡大の懸念は拭えず、また、原材料・燃料価格等の高騰、急激な円安模様の為替相場の動向、物流状況等販売には足枷となる要因が多く、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を修正した「３か年中期経営計画」を策定し、2020年12月10日に公表しております。 この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。 この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。 既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。 同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携により、相互の事業拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡散防止のための各種対策やワクチンの普及により経済の回復が期待されますが、再拡大の懸念は拭えず、また、原材料・燃料価格等の高騰、急激な円安模様の為替相場の動向、物流状況等販売には足枷となる要因が多く、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5620文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ452百万円増加し、4,109百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ391百万円増加し、2,653百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,456百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及等、感染拡大の防止策を講じた各種政策等の効果により、経済活動が回復に向かうことが期待され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、変異株による感染の拡大が懸念され、また、原材料価格・原油価格等の高騰、為替相場の動向、ウクライナ情勢などのリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。 このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えず厳しい状況が継続しましたが、国内外の受注動向に改善の傾向が見られました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,356百万円（前期比14.6%増）となり、増収による影響で、営業利益108百万円(前期比1,194.9%増)、経常利益118百万円(前期比629.5%増)となり、また、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより当期純利益28百万円(前年同期は当期純損失8百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （チェーン事業） チェーン事業は、国内では、食品機械業界向けが減少しましたが、工作機械業界向けや農機具機械業界向けが増加しました。全体的に改善の傾向がみられ、主力の搬送機械業界向けも期中後半に回復の傾向となっております。一方、輸出においては、全ての地域で回復の兆しが見られ、アジア、北米向けが改善し欧州向けが増加しました。これらの結果、売上高は3,106百万円（前年同期比14.6％増）営業利益は229百万円（前年同期比92.6％増）となりました。 （金属射出成形事業） 医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は208百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は17百万円（前年同期比46.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約580文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ チェーン 事業 金属射出 成形事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,106,448 208,983 41,565 3,356,997 3,356,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,106,448 208,983 41,565 3,356,997 3,356,997 セグメント利益 229,622 17,839 24,129 271,590 △ 163,441 108,149 セグメント資産 2,866,983 199,198 301,351 3,367,533 742,452 4,109,985 その他の項目 減価償却費 139,268 7,999 7,675 154,943 4,248 159,192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 286,569 106,018 392,587 861 393,449 （注）１．調整額は以下のとおりであります。