事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ MKK東北㈱ MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。当社は、持続可能な発展を目指し、既存技術・製品をさらに深化させ、新しい分野の事業においても成長を遂げ社会の発展に貢献することにより、2035年には事業規模を1,000億円に拡大することを目指しております。 経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。 ①持続可能な循環型社会推進事業 ②水素を核としたクリーンエネルギー事業 ③デジタルを活用した省力・省エネ事業 ④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業 この度、当社グループは、新たな中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）を策定いたしました。前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、本中期経営計画は、成長期とし、GX事業の成長と売上拡大をはかる「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげてまいります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。 (3) 経営環境 経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。また、日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きが加速しております。 加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。 ①事業ポートフォリオの進化 1）GX事業の確立 経営ビジョンに揚げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントといたしました。「GX事業」のさらなる推進・拡大に向けて、定量的にモニタリング可能な体制への移行をはかります。新設しましたGX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。 2）基盤事業の競争力強化 既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善をはかります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。 3）事業拡大戦略の実践 2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、 海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC 中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。 ②資本コスト・株価を意識した経営の確立 1）成長投資の実行 ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。 2）資本効率の向上 本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。 また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上をはかってまいります。 3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信 株主還元につきましては、利益還元の充実をはかり、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3324文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総（2025年４月１日にMKK東北株式会社に商号変更。以下同じ。）の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。 売上高は、 59,202百万円 と 前連結会計年度と比べ23.9％の増加 となりました。 損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は 前連結会計年度に比べ29.1％増加 の 5,694百万円 、経常利益は 前連結会計年度に比べ19.5％増加 の 5,626百万円 となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益 939百万円 、事業譲渡益 540百万円 を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を 2,716百万円 計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ9.6％減少 の 4,879百万円 となりました。 エンジニアリング事業については、 売上高41,171百万円 ( 前年同期比26.6％増加 )、 営業利益1,924百万円 ( 前年同期比21.1％増加 )となりました。 単体機械事業については、 売上高18,031百万円 ( 前年同期比18.1％増加 )、 営業利益3,770百万円 ( 前年同期比33.6％増加 )となりました。 財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加 の 66,174百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約602文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 32,512 15,261 47,774 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 32,512 15,261 47,774 セグメント利益(営業利益) 1,588 2,822 4,410 セグメント資産 23,859 16,143 40,003 その他の項目 減価償却費 219 443 663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,244 1,036 2,281 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 41,171 18,031 59,202 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 41,171 18,031 59,202 セグメント利益(営業利益) 1,924 3,770 5,694 セグメント資産 32,555 15,498 48,054 その他の項目 減価償却費 421 440 862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 538 463 1,002
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3304文字
２． 最近２連結会計年度の 主な相手先別の販売実績及び総販売実績 に対する割合は、当該割合が 100分の10未満のため 記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、 エンジニアリング事業において 前期までの 大型案件の 受注が売上に寄与し、 単体機械事業では、前期に引き続き好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、 前連結会計年度に比べ 11,428 百万円増加し、 59,202 百万円となりました。営業利益は、売上増加による販売手数料の増加、賃上げ等による人件費等の増加、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加により売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ 1,284 百万円増加し、 5,694 百万円となりました。経常利益は、前期に為替差益を計上しておりましたが、当連結会計年度では為替差損を計上したこと、 営業利益が増加したことから 前期に政策保有株式を売却したことによる受取配当金の減少による営業外収益の減少がありましたが、前連結会計年度に比べ 916 百万円増加し、 5,626 百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益 939 百万円、事業譲渡益 540 百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を 2,716 百万円計上したこともあり、前連結会計年度に比べ 517 百万円減少し 4,879 百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、政策保有株式の売却による投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、のれん及び顧客関連資産の増加による無形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ 3,004 百万円増加し、 66,174 百万円となりました。純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 3,649 百万円増加しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。…