事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、化工機プラント環境エンジ㈱ ㈱菱化製作所 MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱（関連会社） 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱ MKK Europe B.V.(注1) 菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社） （注）１．第２四半期連結会計期間において、MKK Europe B.V.(オランダ国)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。 ２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。 当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、 2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、 ①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。 ①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では 1）リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換 2）市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革 3）新たな重点開発領域の発掘と挑戦 を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。 ②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では 1）売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底 2）営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。 ③グループ経営促進による連結収益力の向上では 1）本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築 2）本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用 をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。 （３）経営環境 エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。 下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。 当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、 2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、 ①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。 ①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では 1）リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換 2）市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革 3）新たな重点開発領域の発掘と挑戦 を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。 ②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では 1）売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底 2）営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。 ③グループ経営促進による連結収益力の向上では 1）本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築 2）本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用 をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。 （３）経営環境 エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。 下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5624文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備 投資は増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、 原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。 このような事業環境の下、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。特に、受注の確保につきましては全社的な最重要課題と位置付け、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織を立ち上げるとともに、各事業の枠を超えた情報の共有化と協働、機動力強化を目的とした新しい営業拠点を開設する等、営業力向上のための諸施策を行いました。また、役割行動主義に基づいた新人事制度の導入、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を目的とした組織再編の決定等の諸施策を実施いたしました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、 38,179百万円と前連結会計年度と比べ18.1％の増加となりました。 損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等による売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8％増加の1,097百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ2.5％減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3％減少の1,110百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度においては、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。 エンジニアリング事業については、売上高 23,596百万円（前年同期比17.9％増加）、営業損失251百万円（前年同期は235百万円の損失）となりました。 単体機械事業については、売上高14,582百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益1,348百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 20,012 12,324 32,336 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 20,012 12,324 32,336 セグメント利益（△は損失） （営業利益（△は損失）） △ 235 1,253 1,018 セグメント資産 13,668 13,374 27,043 その他の項目 減価償却費 166 421 587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129 497 627 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 23,596 14,582 38,179 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 23,596 14,582 38,179 セグメント利益（△は損失） （営業利益（△は損失）） △ 251 1,348 1,097 セグメント資産 16,058 15,095 31,153 その他の項目 減価償却費 127 437 564 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 395 560 956