事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を踏まえた長期ビジョンであり、 SDGsへの取組みも含め、2035年には当社の既存技術・製品からなる事業と、それをさらに深化させた事業に加え、新しい分野の事業を合わせて事業規模を1,000億円に拡大していくものであります。 2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの事業領域を展開することといたしました。 ①持続可能な循環型社会推進事業 ②水素を核としたクリーンエネルギー事業 ③デジタルを活用した省力・省エネ事業 ④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業 当社グループは、2022年度から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。本中期経営計画は、経営ビジョン実現に向けた成長の足固め期間と位置付け、① 新たな事業ポートフォリオの確立、② 経営基盤の確立の２つを骨子としております。 ① 新たな事業ポートフォリオの確立では 1) 新規事業の創出 2) 既存事業の再構築および収益性の改善 を実施し、 新規事業領域への経営資源創出のため、各事業の選択と集中を進め、新たな獲得事業や既存事業の深化に対して経営資源をシフトしてまいります。 ② 経営基盤の確立では 1) モノづくり戦略の確立 2) グループ経営の推進 3) 企業価値の向上 に注力してまいります。戦略的事業領域に対応する製品開発の推進、グループ連携強化による連結業績の向上・人的リソースの活用、非財務情報の開示強化や資本政策の強化といった社会・資本市場からの要請に対応していくことで経営基盤の確立をはかってまいります。 (3) 経営環境 (エンジニアリング事業) プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移しました。材料・資材の価格の高止まり傾向は継続中であり、労働時間規制などの2024年問題も顕在化しつつあり、プラントコストは増大傾向にあります。 水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、製鉄プロセスにおける大型案件など、水素の利活用・ＣＯ２排出削減の社会的要請が強まっております。水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。 環境事業においては、 PPP/PFI 等の発注形態である大型案件が増加しております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が策定した中期経営計画で対処すべき課題は以下の2点であります。 ①新たな事業ポートフォリオの確立 1）既存事業の再構築 既存事業見直しの仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を開始いたしました。成長性と収益性の観点から事業を評価し、必要に応じて梃入れ・撤退を実施し事業の選択と集中を推進するものです。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。 2）新規事業の創出 経営ビジョンで定めた4つの戦略的事業領域のうち、循環型社会推進事業、クリーンエネルギー事業を中心に開発を進めております。各事業本部が連携をはかりつつ全社的な活動を通じて、新たな事業領域、戦略的事業領域での社会貢献価値の創出に努めてまいります。 ②経営基盤の確立 1）モノづくり戦略の確立 以下の3点を推進することで当社グループのモノづくり戦略を確立してまいります。 ・省エネ、脱炭素化、ゼロエミッション工場を推進 ・DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を推進 ・モノづくりにより培ったノウハウで戦略的事業領域に対応する製品開発を推進 「モノづくり戦略の確立」の根幹である川崎製作所の建替事業の具体的な検討をより本格的に進めてまいります。 2）グループ経営の推進 当社グループの保有するビジネスチェーン、人的リソースを活用することで機会損失の減少、収益力の向上を目指してまいります。 3）企業価値の向上 統合報告書の発行、TCFD提言に沿った取り組み等、非財務情報の積極的開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメントを深めてまいります。 人事施策につきましては多様性の観点を基本とし、適材適所の配置を行うことで、すべての従業員が能力を発揮し活躍できる環境を整備するとともに、当社の持続的成長のための事業環境の変化に対応できる先見性・リーダーシップ・変革意識を備えた人材の採用・育成を通じて、経営人材・専門人材のプールを構築し、当社グループ横断での人材開発・活用を推進してまいります。 財務面では、自己資本比率の適切な水準維持とROE向上のため資本効率を高める施策を実行してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、中期経営計画において定めている連結売上高、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まり、円安の進行を背景とした物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況も続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、協業や出資、関連案件への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みの実施等も行い、企業価値向上に努めてまいりました。また、引き続き川崎製作所の建替事業の具体的検討を進めるとともに、新規事業に関する投資実施基準、既存事業に関する評価基準の明確化及び定量的な判断を行うための財務指標の導入、今後の事業推進に資するための本社事務所の増床等、中期経営計画推進のための諸施策を行いました。 売上高は、 47,774百万円 と 前連結会計年度と比べ7.1％の増加 となりました。 損益面におきましては、研究開発費・人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上原価率の改善、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は 前連結会計年度に比べ74.9％増加 の 4,410百万円 、経常利益は前連結会計年度において投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少等がありましたが、 為替差益が増加したこと等により、 前連結会計年度に比べ64.7％増加 の 4,709百万円 となりました。固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ77.3％増加 の 5,397百万円 となりました。 エンジニアリング事業については、 売上高32,512百万円 ( 前年同期比4.0％増加 )、 営業利益1,588百万円 ( 前年同期比414.5％増加 )となりました。 単体機械事業については、 売上高15,261百万円 ( 前年同期比14.4％増加 )、 営業利益2,822百万円 ( 前年同期比27.6％増加 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 31,247 13,342 44,590 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 31,247 13,342 44,590 セグメント利益(営業利益) 308 2,212 2,521 セグメント資産 17,055 14,354 31,409 その他の項目 減価償却費 221 421 643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113 719 833 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 32,512 15,261 47,774 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 32,512 15,261 47,774 セグメント利益(営業利益) 1,588 2,822 4,410 セグメント資産 23,859 16,143 40,003 その他の項目 減価償却費 219 443 663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,244 1,036 2,281
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) MGC PURE CHEMICALS TAIWAN,INC. 4,665 10.5 RESONAC SEMICONDUCTOR MATERIALS(TAIWAN)CO.,LTD. 4,565 10.2 （注）当連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を 省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ3,184百万円増加 し、 47,774百万円 となりました。営業利益は、 ６ 研究開発活動 の記載にあります研究開発費や賃上げ等による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上原価率は、海外プラント工事を中心とした工事採算の改善、前連結会計年度に発生した無償工事の影響が解消したこと等により改善いたしました。また、好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、売上総利益が増加したこと等により 、 前連結会計年度に比べ1,889百万円増加 し、 4,410百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 為替差益の増加等による経常利益の増加、特別損益項目として投資有価証券売却益、四日市事業所の全面リニューアルに伴う固定資産売却益と固定資産撤去損の計上により 、 前連結会計年度に比べ2,354百万円増加 し 5,397百万円 となりました。 連結会計年度末における総資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少等はありましたが、現金及び預金の増加、売掛債権の増加、 有形固定資産の増加、 退職給付に係る資産の増加等により 前連結会計年度末に比べ10,270百万円増加 し、 63,170百万円 となりました。純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 4,252百万円増加 しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は 54.7％ と連結会計年度と比べ2.6ポイント減少いたしました。…