事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１） MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１） 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注) １．化工機プラント環境エンジ㈱は2020年11月1日付で三菱化工機アドバンス㈱に商号を変更しております。 ２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、３ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定しております。中期経営計画では、① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グループ経営促進による連結収益力の向上の３つを骨子としております。 ① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では 1) リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換 2) 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革 3) 新たな重点開発領域の発掘と挑戦 を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。 ② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では 1) 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底 2) 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。 ③ グループ経営促進による連結収益力の向上では 1) 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築 2) 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用 をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。 (3) 経営環境 (エンジニアリング事業) プラント事業においては、 新型コロナウイルスの影響による設備投資計画の見送りが多く、受注案件が減少いたしましたが、第３四半期頃よりＩＴ関連産業を中心に回復の兆しが見られ、国内では、老朽化設備の更新需要の増加、海外では、新型コロナウイルスの影響が限定的な東南アジア諸国で設備投資に積極的な動きがみられました。 水素関連においても、工業用向けでは新型コロナウイルスの影響による設備投資計画の見送り、延期がありましたが、需要は底堅く推移いたしました。また、気候変動への対処として脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に加速しており、 脱炭素社会に向け水素に対する期待が高まっていると同時に、水素の CO2フリー化が求められており、製造、貯蔵、運搬などにおける技術革新が更に進展することが望まれております。 環境事業においては、主力の下水処理分野において新型コロナウイルスの影響を受け、発注スケジュールに一部遅延がみられたものの、大幅な延期や中止に至った案件はなく、廃棄物分野においては最終処分場を中心に堅調な需要が継続いたしました。 （単体機械事業） SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年１月より硫黄分0.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し、本年4月には3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは依然として不透明であり、企業の設備投資への慎重姿勢が続くことも懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと見込まれます。 このような状況の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、同計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業環境に細心の注意を払うとともに必要な感染症対策を講じつつ事業を展開してまいります。今後の具体的な取り組み課題は、次のとおりです。 ①営業利益の確保 当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまいります。2020年度に受注が大きく減少した結果を踏まえ、今後の売上高及び利益の展開も考慮した引き合い対応及び受注活動により、手持ち工事を確保していくことが必要となることから、引き続き当社グループの施工実績や強みのある技術の活用と工事採算確保を重要視した案件の選別・取り組みを行うとともに、リスクや工事損益を見極めつつ新規顧客・案件の開拓・獲得にも注力し、重要案件の必注に努めてまいります。また、投資優先順位の比較的高いメンテナンス及びアフターサービス案件の掘り起こしも強化してまいります。手持工事及び進行中の工事につきましては、工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいります。 ②次世代成長分野の推進 クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資を継続してまいります。クリーンエネルギーにつきましては、2050年の脱炭素社会の実現を目指す政府方針により水素への注目がより高まっており、既存製品である都市ガス・LPガス利用の水素製造装置に加え、水の電気分解による水素製造や、水素の貯蔵、水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めてまいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」実証の取り組み、各自治体へのPR活動及び拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の市場動向及び顧客ニーズに中長期的視点で的確に対応してまいります。 ③企業体質の強化 全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年4月に緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、感染再拡大に伴い本年1月には緊急事態宣言が再発出され、個人消費は弱含み、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、景気は依然として厳しい状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画（2019年度～2021年度）の2年目にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、 48,753百万円 と 前連結会計年度と比べ8.2％の増加 となりました。 損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は 前連結会計年度に比べ23.5％増加 の 2,745百万円 、経常利益は 前連結会計年度に比べ21.9％増加 の 2,939百万円 となりました。また、減損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ35.0％増加 の 2,511百万円 となりました。 エンジニアリング事業については、 売上高36,796百万円 ( 前年同期比16.4％増加 )、 営業利益1,877百万円 ( 前年同期比56.5％増加 )となりました。 単体機械事業については、 売上高11,957百万円 ( 前年同期比11.0％減少 )、 営業利益867百万円 ( 前年同期比15.2％減少 )となりました。 財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加 の 51,837百万円 となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2,215百万円、仕掛品の減少190百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加5,009百万円等の影響により、 前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加 し、 36,690百万円 となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 31,624 13,438 45,062 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 31,624 13,438 45,062 セグメント利益(営業利益) 1,199 1,023 2,222 セグメント資産 15,022 14,817 29,840 その他の項目 減価償却費 125 447 573 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120 352 472 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 36,796 11,957 48,753 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 36,796 11,957 48,753 セグメント利益(営業利益) 1,877 867 2,745 セグメント資産 22,342 12,914 35,256 その他の項目 減価償却費 137 437 575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179 345 524