事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を踏まえた長期ビジョンであり、 SDGsへの取組みも含め、2035年には当社の既存技術・製品からなる事業と、それをさらに深化させた事業に加え、新しい分野の事業を合わせて事業規模を1,000億円に拡大していくものであります。 2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの事業領域を展開することといたしました。 ①持続可能な循環型社会推進事業 ②水素を核としたクリーンエネルギー事業 ③デジタルを活用した省力・省エネ事業 ④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業 この度、当社グループは、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。本中期経営計画は、経営ビジョン実現に向けた成長の足固め期間と位置付け、① 新たな事業ポートフォリオの確立、② 経営基盤の確立の2つを骨子としております。 ① 新たな事業ポートフォリオの確立では 1) 新規事業の創出 2) 既存事業の再構築および収益性の改善 を実施し、 新規事業領域への経営資源創出のため、各事業の選択と集中を進め、新たな獲得事業や既存事業の深化に対して経営資源をシフトしてまいります。 ② 経営基盤の確立では 1) モノづくり戦略の確立 2) グループ経営の推進 3) 企業価値の向上 に注力してまいります。戦略的事業領域に対応する製品開発の推進、グループ連携強化による連結業績の向上・人的リソースの活用、非財務情報の開示強化や資本政策の強化といった社会・資本市場からの要請に対応していくことで経営基盤の確立をはかってまいります。 (3) 経営環境 (エンジニアリング事業) プラント事業においては、国内外の化学関連プラントの需要が堅調に推移しました。半導体に関連する設備投資が増大いたしましたが、 新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンへの影響により、電子部品の納期遅延や資材価格の高騰が続き、プラントコストが増大する懸念が高まりました。 水素関連においては、小型水素製造装置、半導体電子材料業界を中心に需要は底堅く推移いたしました。水素関連市場の立ち上がりはまだ途上ですが、脱炭素化の加速により、 水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。 環境事業においては、大型案件の発注形態がPFI等にシフトしてきておりますが、主力の下水処理分野における需要は、昨年同様ほぼ横ばいの状況が続きました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度は、2019年度を初年度として開始した3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたりました。この中期経営計画期間中、当社グループは ①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革 ②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築 ③グループ経営促進による連結収益力の向上 上記を骨子とした事業活動を展開いたしました。新型コロナウイルス感染症による影響はありましたものの増収・増益を達成し、売上高・営業利益目標は概ね達成いたしました。 一方で、次世代成長分野としてのクリーンエネルギー、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器の3つの重点開発領域につきましては、技術開発を推進しましたものの、いずれの領域とも売上高・利益に貢献するには至らず、中核事業化に向けての戦略の再構築が必要な結果となりました。 当社は、上記の結果を踏まえ、新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しております。新たな中期経営計画で対処すべき課題は以下の2点であります。 ①新たな事業ポートフォリオの確立 1）既存事業の再構築 既存事業は成長性・収益性の観点からポートフォリオを再評価し「主力事業」「成熟事業」「成長事業」「低成長事業」の4つに分類し、目指す姿と基本方針を設定いたします。低成長事業には梃入れ・撤退を実施し選択と集中を推進いたします。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。 2）新規事業の創出 新設した技術開発・生産統括本部を起点とし、全社一丸となり経営ビジョン実現に向け、戦略的投資を拡大して新規事業創出の基盤を構築いたします。 また、既存事業のケイパビリティと重点開発領域での成果を深化・昇華し、経営ビジョンにおいて戦略的事業領域に設定した「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」に関連する分野において新たなビジネスの確立を目指してまいります。 ②経営基盤の確立 1）モノづくり戦略の確立 以下の3点を推進することで当社グループのモノづくり戦略を確立してまいります。 ・省エネ、脱炭素化、ゼロエミッション工場を推進 ・DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を推進 ・モノづくりにより培ったノウハウで戦略的事業領域に対応する製品開発を推進 2）グループ経営の推進 当社グループの保有するビジネスチェーン、人的リソースを活用することで機会損失の減少、収益力の向上を目指してまいります。 3）企業価値の向上 TCFD提言に沿った取り組み等、非財務情報の積極的開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメントを深めてまいります。また、耐用性の観点を基本とした人事施策で適所適材の配置を行い、様々な従業員が能力を発揮し、活躍できる環境を整備してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株（オミクロン株）の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画（2019年度～2021年度）の最終年度にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。また、事業基盤強化の一環として本社事務所開設による本社機能の集約・再構築を行うとともに、長期的な経営ビジョンの策定を行う等、当社グループの将来の発展に向けた施策も実施いたしました。 売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、 45,438百万円 と 前連結会計年度と比べ6.8％の減少 となりました。 損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、営業利益は 前連結会計年度に比べ0.9％増加 の 2,770百万円 、経常利益は 前連結会計年度に比べ9.9％増加 の 3,230百万円 となりました。減損損失及び固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 36,796 11,957 48,753 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 36,796 11,957 48,753 セグメント利益(営業利益) 1,877 867 2,745 セグメント資産 22,342 12,914 35,256 その他の項目 減価償却費 137 437 575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179 345 524 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 33,212 12,225 45,438 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 33,212 12,225 45,438 セグメント利益(営業利益) 1,436 1,334 2,770 セグメント資産 17,167 12,485 29,652 その他の項目 減価償却費 159 434 593 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 563 454 1,017
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) MGC PURE CHEMICALS TAIWAN,INC. 1,812 3.7 6,404 14.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ3,315百万円減少 し、 45,438百万円 となりました。営業利益は売上高は減少いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、 前連結会計年度に比べ25百万円増加 し、 2,770百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、為替差益等による経常利益の増加等により、 前連結会計年度に比べ35百万円増加 し 2,547百万円 となりました。 連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少等により 前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少 し、 50,521百万円 となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 2,020百万円増加 し、当連結会計年度末の自己資本比率は 54.1％ (前連結会計年度末は 48.6％ )に増加いたしました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標としておりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、次世代成長分野と位置づけた重点開発領域は３領域とも売上・利益に貢献できず 、売上高は 45,438百万円 と計画未達となりました。一方、利益面では既存事業において、売上原価率が改善したこと等により営業利益は 2,770百万円 、営業利益率は6.1%、ROE9.7%となり概ね計画を達成することができました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。…