事業の内容
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３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社 （会社総数177社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機 産業車両 フォークリフト その他機械 鉄道メンテナンス機械 エ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。 この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクション Ⓡ や鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。 また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。 こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクション Ⓡ 及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。 この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクション Ⓡ や鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。 また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。 こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクション Ⓡ 及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 2025年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。利益については、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7％となりました。税引前当期純利益は、537,258百万円（前年度比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円（前年度比14.4％減少）となりました。 2025年度 前年度比 売上高 4,132,751 百万円 +0.7 建設機械・車両 3,806,040 百万円 +0.2 リテールファイナンス 126,137 百万円 +2.4 産業機械他 238,750 百万円 +6.8 消去 △38,176 百万円 セグメント利益 571,166 百万円 △13.9 建設機械・車両 491,118 百万円 △18.0 リテールファイナンス 36,588 百万円 +24.4 産業機械他 37,937 百万円 +38.5 消去又は全社 5,523 百万円 営業利益 567,323 百万円 △13.7 税引前当期純利益 537,258 百万円 △11.2 当社株主に帰属する当期純利益 376,391 百万円 △14.4 ② 為替レート変動の影響 2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③ 売上高 売上高は前年度の4,104,395百万円と比較して0.7％増加の4,132,751百万円となりました。国内売上高は前年度の436,605百万円と比較して2.8％減少の424,583百万円、海外売上高は前年度の3,667,790百万円と比較して1.1％増加の3,708,168百万円となりました。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、米国関税の影響などにより、前年度比3.3％増加して2,872,897百万円となりました。売上高に対する比率は69.5％と前年度比で1.7ポイント増加しました。 販売費及び一般管理費は、前年度比4.5％増加して688,688百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.…
セグメント関連
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【事業の種類別セグメント情報】 2024年度 （百万円） 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 3,787,486 96,220 220,689 4,104,395 4,104,395 (2) セグメント間の内部売上高 10,749 26,991 2,911 40,651 △40,651 3,798,235 123,211 223,600 4,145,046 △40,651 4,104,395 セグメント費用 (1) 売上原価 2,590,371 81,542 157,601 2,829,514 △47,502 2,782,012 (2) 販売費及び一般管理費 ① 研究開発費 101,107 9,365 110,472 110,472 ② その他 507,883 12,247 29,243 549,373 △989 548,384 3,199,361 93,789 196,209 3,489,359 △48,491 3,440,868 セグメント利益 598,874 29,422 27,391 655,687 7,840 663,527 セグメント利益率 15.8 23.9 12.3 16.2 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 4,118,647 1,379,587 273,893 5,772,127 1,396 5,773,523 減価償却費 126,475 27,064 5,765 159,304 159,304 資本的支出 144,334 32,903 6,929 184,166 184,166 2025年度 （百万円） 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 3,796,100 100,520 236,131 4,132,751 4,132,751 (2) セグメント間の内部売上高 9,940 25,617 2,619 38,176 △38,176 3,806,040 126,137 238,750 4,170,927 △38,176 4,132,751 セグメント費用 (1) 売上原価 2,678,361 78,191 160,111 2,916,663 △43,766 2,872,897 (2) 販売費及び一般管理費 ① 研究開発費 111,108 10,069 121,177 121,177 ② その他 525,453 11,358 30,633 567,444 67 567,511 3,314,922 89,549 200,813 3,605,284 △43,699 3,561,585 セグメント利益 491,118 36,…