事業の内容
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/ 原文長 約1727文字
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。 当社グループは、当社、連結子会社215社、及び持分法適用会社42社より構成されている。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱ 他子会社146社 （会社総数181社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 当社グループは、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指して、2016年４月から2019年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide－Growth Toward Our 100th Anniversary（2021）and Beyond－」に取り組んできた。この間、建設・鉱山機械の需要は、中期経営計画策定時の想定よりも早く、2017年より資源価格の低迷や新興国の成長鈍化などの調整局面から脱し、最終年度の2018年度は２年連続の増収増益とともに過去最高の売上高・利益となった。中期経営計画の３つの成長戦略である、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革に着実に取り組み、経営目標の指標である「成長性」、「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」を達成した。特に成長性については2017年４月の米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱、以下「KMC」）の買収により大きな伸びを実現した。 2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、新たな３カ年の中期経営計画（2019－2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」を本年４月よりスタートした。新たな中期経営計画では、成長戦略による収益向上と ＥＳＧ 課題解決の好循環で持続的成長をはかり、当社グループの「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指す。 世界では保護主義や多極化、気候変動への意識がますます高まってきており、外部環境が大きく変化する中、建設機械・車両事業では、建設・鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティリティ（需要の変動幅）が高く推移すると予想される。産業機械他事業では、自動車業界向けの需要はEV化進展等による産業構造変化が見込まれ、半導体業界向けは中長期では確実に成長するものの、一時的な調整局面が予想される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 当社グループは、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指して、2016年４月から2019年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide－Growth Toward Our 100th Anniversary（2021）and Beyond－」に取り組んできた。この間、建設・鉱山機械の需要は、中期経営計画策定時の想定よりも早く、2017年より資源価格の低迷や新興国の成長鈍化などの調整局面から脱し、最終年度の2018年度は２年連続の増収増益とともに過去最高の売上高・利益となった。中期経営計画の３つの成長戦略である、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革に着実に取り組み、経営目標の指標である「成長性」、「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」を達成した。特に成長性については2017年４月の米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱、以下「KMC」）の買収により大きな伸びを実現した。 2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、新たな３カ年の中期経営計画（2019－2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」を本年４月よりスタートした。新たな中期経営計画では、成長戦略による収益向上と ＥＳＧ 課題解決の好循環で持続的成長をはかり、当社グループの「経営の基本」である「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」である、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを目指す。 世界では保護主義や多極化、気候変動への意識がますます高まってきており、外部環境が大きく変化する中、建設機械・車両事業では、建設・鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティリティ（需要の変動幅）が高く推移すると予想される。産業機械他事業では、自動車業界向けの需要はEV化進展等による産業構造変化が見込まれ、半導体業界向けは中長期では確実に成長するものの、一時的な調整局面が予想される。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりである。 なお、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」の適用に伴い、前連結会計年度は、組替え後の数値を記載している。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 当連結会計年度の連結売上高は、2,725,243百万円（前連結会計年度比9.0％増）となった。利益については、営業利益は397,806百万円（前連結会計年度比48.2％増）となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を3.9ポイント上回る14.6％となった。税引前当期純利益は、377,471百万円（前連結会計年度比29.4％増）、当社株主に帰属する当期純利益は256,491百万円（前連結会計年度比30.6％増）となった。 2018年度 実績 前連結会計年度比 売上高 2,725,243百万円 9.0％増 建設機械・車両 2,478,986百万円 8.7％増 リテールファイナンス 63,585百万円 5.4％増 産業機械他 203,235百万円 9.6％増 消去 △ 20,563百万円 セグメント利益 399,393百万円 33.2％増 建設機械・車両 365,346百万円 33.8％増 リテールファイナンス 17,506百万円 35.0％増 産業機械他 18,637百万円 30.0％増 消去又は全社 △ 2,096百万円 営業利益 397,806百万円 48.2％増 税引前当期純利益 377,471百万円 29.4％増 当社株主に帰属する当期純利益 256,491百万円 30.6％増 ② 為替レート変動の影響 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、主に米ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約60億円減少したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。 ③ 売上高 売上高は前連結会計年度の2,501,107百万円と比較して9.0％増加の2,725,243百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の396,061百万円と比較して2.0％増加の404,160百万円、海外売上高は前連結会計年度の2,105,046百万円と比較して10.3％増加の2,321,083百万円となった。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比6.8％増加して1,885,163百万円となった。売上高に対する比率は69.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1770文字
【事業の種類別セグメント情報】 2017年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,267,332 49,647 184,128 2,501,107 2,501,107 (2) セグメント間の内部売上高 13,635 10,662 1,286 25,583 △ 25,583 2,280,967 60,309 185,414 2,526,690 △ 25,583 2,501,107 セグメント利益 273,019 12,963 14,333 300,315 △ 416 299,899 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,434,291 728,518 209,476 3,372,285 253 3,372,538 減価償却費 100,773 25,433 6,236 132,442 132,442 資本的支出 86,250 54,661 4,757 145,668 145,668 2018年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,466,660 57,355 201,228 2,725,243 2,725,243 (2) セグメント間の内部売上高 12,326 6,230 2,007 20,563 △ 20,563 2,478,986 63,585 203,235 2,745,806 △ 20,563 2,725,243 セグメント利益 365,346 17,506 18,637 401,489 △ 2,096 399,393 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,559,432 842,147 206,419 3,607,998 30,221 3,638,219 減価償却費 94,150 29,505 6,205 129,860 129,860 資本的支出 98,809 76,198 4,203 179,210 179,210 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2017年度 2018年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 300,315 401,489 消去又は全社 △ 416 △ 2,096 合計 299,899 399,393 長期性資産等の減損 6,629 1,251 営業権の減損 13,413 その他の営業収益 （△費用） △ 11,354 △ 336 営業利益 268,503 397,806 受取利息及び配当金 5,255 7,154 支払利息 △ 18,372 △ 24,101 投資有価証券売却損益（純額） 49,083 その他（純額） △ 12,662…