事業の内容
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３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社40社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松機械製造（山東）有限公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社142社 （会社総数175社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、ジャンボドリル 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機 産業車両…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを経営の基本としています。 この経営の基本を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じたESG課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。 ＜中期経営計画：「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth 」＞ 2022年４月より、３カ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth 」 がスタートしています。 中期経営計画では、「安全で生産性の高い、スマートでクリーンな未来の現場をお客さまとともに実現する」という目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組みます。 未来の現場の実現に向けては、モノ（機械の自動化・自律化と効率化・低排出カーボン化）とコト（顧客プロセス全体の最適化）の両面でのイノベーションに取り組んでいきます。更に、地球温暖化対策と事業成長の両立を実現するため、未来の現場へのロードマップを策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを経営目標のチャレンジ目標としています。 未来の現場へのロードマップ ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 現中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き、サステナビリティを重視し、目指す姿からバックキャスティングを行うとともに、外部環境の変化と経営課題などを踏まえ、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築に取り組んでいます。 成長戦略３本柱 足元の外部環境は、気候変動などのサステナビリティリスクに加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスク、半導体などの先端技術を巡る経済安全保障リスクや、サイバーセキュリティリスクの増大などにより、不確実性がますます高まっています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを経営の基本としています。 この経営の基本を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じたESG課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。 ＜中期経営計画：「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth 」＞ 2022年４月より、３カ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth 」 がスタートしています。 中期経営計画では、「安全で生産性の高い、スマートでクリーンな未来の現場をお客さまとともに実現する」という目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組みます。 未来の現場の実現に向けては、モノ（機械の自動化・自律化と効率化・低排出カーボン化）とコト（顧客プロセス全体の最適化）の両面でのイノベーションに取り組んでいきます。更に、地球温暖化対策と事業成長の両立を実現するため、未来の現場へのロードマップを策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを経営目標のチャレンジ目標としています。 未来の現場へのロードマップ ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 現中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き、サステナビリティを重視し、目指す姿からバックキャスティングを行うとともに、外部環境の変化と経営課題などを踏まえ、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築に取り組んでいます。 成長戦略３本柱 足元の外部環境は、気候変動などのサステナビリティリスクに加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスク、半導体などの先端技術を巡る経済安全保障リスクや、サイバーセキュリティリスクの増大などにより、不確実性がますます高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。利益については、営業利益は490,685百万円（前連結会計年度比54.8％増）となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度を2.5ポイント上回る13.8％となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円（前連結会計年度比46.8％増）、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。 2022年度 前連結会計年度比 売上高 3,543,475 百万円 26.4％ 建設機械・車両 3,296,566 百万円 28.6％ リテールファイナンス 85,630 百万円 19.2％ 産業機械他 190,941 百万円 1.4％ 消去 △29,662 百万円 セグメント利益 493,514 百万円 56.4％ 建設機械・車両 443,603 百万円 60.9％ リテールファイナンス 27,267 百万円 58.5％ 産業機械他 22,586 百万円 0.0％ 消去又は全社 58 百万円 営業利益 490,685 百万円 54.8％ 税引前当期純利益 476,434 百万円 46.8％ 当社株主に帰属する当期純利益 326,398 百万円 45.1％ ② 為替レート変動の影響 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③ 売上高 売上高は前連結会計年度の2,802,323百万円と比較して26.4％増加の3,543,475百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度の389,085百万円と比較して5.2％増加の409,414百万円、海外売上高は前連結会計年度の2,413,238百万円と比較して29.9％増加の3,134,061百万円となりました。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比23.8％増加して2,504,449百万円となりました。売上高に対する比率は70.7％と前連結会計年度比で1.5ポイント減少しました。…
セグメント関連
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【事業の種類別セグメント情報】 2021年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,558,850 57,809 185,664 2,802,323 2,802,323 (2) セグメント間の内部売上高 5,548 14,053 2,704 22,305 △22,305 2,564,398 71,862 188,368 2,824,628 △22,305 2,802,323 セグメント利益 275,768 17,199 22,595 315,562 △26 315,536 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 3,161,835 980,910 206,281 4,349,026 △1,504 4,347,522 減価償却費 101,702 25,590 5,964 133,256 133,256 資本的支出 115,371 27,559 4,832 147,762 147,762 2022年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 3,286,723 67,807 188,945 3,543,475 3,543,475 (2) セグメント間の内部売上高 9,843 17,823 1,996 29,662 △29,662 3,296,566 85,630 190,941 3,573,137 △29,662 3,543,475 セグメント利益 443,603 27,267 22,586 493,456 58 493,514 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 3,513,355 1,121,107 220,743 4,855,205 20,642 4,875,847 減価償却費 115,693 24,842 5,943 146,478 146,478 資本的支出 120,447 33,543 7,573 161,563 161,563 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2021年度 2022年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 315,562 493,456 消去又は全社 △26 58 合計 315,536 493,514 長期性資産等の減損 1,372 5,521 その他の営業収益 2,851 2,692 営業利益 317,015 490,685 受取利息及び配当金 5,332 12,451 支払利息 △12,222 △32,371 その他（純額） 14,443 5,669 税引前当期純利益 324,568 476,434 （注）１．…